30年度の雇用保険料率は1000分の9～厚労省・29年度の料率を据え置き～

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厚生労働省は１月12日、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に対し、
平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を諮問した。
諮問を受けた同審議会は、これを同審議会職業安定分科会（分科会長・阿部正浩中央大学経済学部教授）
で検討した結果、諮問案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、加藤厚労相に提出した。
それによると、30年度の料率は、いわゆる「弾力条項」を適用し、法による原則（一般の事業は1000分の13.5）
から1000分の4.5引き下げて1000分の９とする（そのうち失業等給付の料率が1000分の６、
雇用保険二事業の料率が1000分の３）。
なお、農林水産・清酒製造の事業の料率は1000分の11（そのうち失業等給付の料率が1000分の８、
雇用保険二事業の料率が1000分の３）、建設の事業の料率は1000分の12（同1000分の８、同1000分の４）
となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。