2018年度から５か年計画の「第13次労働災害防止計画」について答申～労働政策審議会～

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労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は２月20日、
同19日に厚生労働省から諮問された「第13次労働災害防止計画」（案）について、
同審議会安全衛生分科会（分科会長・土橋律東京大学大学院工学系研究科教授）で検討した結果、
厚生労働省案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、加藤厚労相に提出した。　
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が
重点的に取り組む事項を定めたもの。第13次計画は、2018年度を初年度とする５年間を対象としたもので、
計画の目標として、死亡災害については、2017年と比較して、2022年までに15％以上減少、
死傷災害については、同５％以上減少させることを掲げている。
そして、目標の達成に向けた取り組みの重点として、建設業における墜落・転落災害等の防止、
製造業における施設・設備・機械等に起因する災害等の防止、林業における伐木等作業の安全対策などを挙げている。
このほか、過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進、疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進、
化学物質等による健康障害防止対策の推進ーーなど８項目の重点を示している。
同省は、答申を踏まえて計画を策定し、近く公示する予定。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。