30年度地域別最低賃金改定の目安を中賃審に諮問～厚生労働省～

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厚生労働省は６月26日、中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫東京大学名誉教授）に対し、
平成30年度地域別最低賃金改定の目安について諮問した。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金の実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて
毎年改定されている。
額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が、引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に
示す形がとられている。
諮問を受けた同審議会は、目安に関する小委員会を設けて検討を行い、７月中に答申を取りまとめる見通し。
最近５年間の全国加重平均引上げ額は、25年度15円、26年度16円、27年度18円、28年度25円、
29年度25円となっている。
なお、現在の地域別最低賃金の最高額は東京都の958円、最低額は高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県の737円。