障害者雇用で優良な事業主の認定制度創設を提案～労働政策審議会が根本厚労相に意見書を提出～

Tweet

労働政策審議会（会長・樋口美雄独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は２月13日、根本厚労相に対し、
今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。
意見書は、障害者雇用に関する優良な中小企業に対する認定制度の創設を提案している。
それによると、官民を問わず、障害者が働きやすい環境を作り、全ての労働者にとっても働きやすい場を
作ることを目指すことが重要との観点から、法的整備を中心に、今後の障害者雇用施策の充実強化に取り組む
必要があるとしている。
民間企業に関する具体的内容としては、週所定労働時間20時間未満の雇用障害者数に応じて、特例的な給付金を
事業主に支給することが適当としている。
なお、給付金の単価は、障害者雇用納付金制度における「調整金・報奨金」の単価の４分の１程度が適当とした。
また、障害者雇用に関し先進的な取組みを進めている事業主が社会的なメリットを受けることができるよう、
優良な中小企業に対する認定制度を創設することが適当とした。
なお、認定制度は、幅広い評価項目を認定した上で、一定の点数以上となる企業を認定する「ポイント制」
とすることを提案している。
厚生労働省は、意見書の内容を踏まえ、今通常国会への障害者雇用促進法改正案提出に向け、近く同審議会に
法案要綱を諮問する予定。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。