令和元年度地域別最低賃金改定の目安を中賃審に諮問

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厚生労働省は７月４日、中央最低賃金審議会（会長・藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント
研究科教授）に対し、令和元年度地域別最低賃金改定の目安について諮問した。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金の実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて
毎年改定されている。
額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が、引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に示す形が
とられている。
諮問を受けた同審議会は、目安に関する小委員会を設けて検討を行い、７月中に答申を取りまとめる見通し。
最近５年間の全国加重平均引上げ額は、平成26年度16円、27年度18円、28年度25円、29年度25円、
30年度26円となっている。　
なお、現在の地域別最低賃金の最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円。　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。