雇用保険法など６本の法改正案要綱を了承〜労働政策審議会〜

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労働政策審議会（会長・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は１月９日、同８日に厚生労働省から諮問された
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会の関係分科会などで審議した結果、
厚生労働省案を「おおむね妥当と認める」などとする答申をとりまとめ加藤厚労相に提出した。
法案要綱によると、この改正案は、雇用保険法のほか、労働保険徴収法、高年齢者雇用安定法、
労災保険法など６本の法律を一括改正するものとなっている。
雇用保険法の主な改正事項は、（１）育児休業給付の新しい給付の体系への位置づけ、（２）複数の事業主に雇用される
65歳以上の労働者を対象とした雇用保険制度の適用、（３）賃金支払い基礎の時間が80時間以上を１か月として
計算する被保険者期間の計算方法の改正、（４）高年齢者雇用継続給付金の給付率の改正ーーなど。
また、労災保険法の改正では、複数事業労働者の複数事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害、死亡に関する
新たな保険給付を創設する。
厚生労働省は、答申を踏まえ、今月召集予定の通常国会に法案を提出する方針。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。