令和５年度地域別最低賃金改定の目安を中賃審に諮問～厚生労働省～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省は６月30日、中央最低賃金審議会（会長・藤村博之独立行政法人労働政策研究・
研修機構理事長）に対し、令和５年度地域別最低賃金改定の目安について諮問した。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金の実態、生活保護に係る施策との整合性などを
踏まえて毎年改定されている。
額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が、引上げ額の目安を各都道府県の
地方最低賃金審議会に示す形がとられている。
諮問を受けた同審議会は、目安に関する小委員会を設けて検討を行い、
７月中に答申を取りまとめる見通し。
最近５年間の全国加重平均引上げ額は、平成30年度26円、令和元年度27円、２年度１円、
３年度28円、４年度31円となっている。
なお、現在の地域別最低賃金の最高額は東京の1072円、最低額は青森、沖縄など10県の853円。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。