フリーランスの業務上災害に新たな報告の仕組み創設を提案～厚生労働省の検討会が報告書まとめる～

個人事業者等（フリーランス）の業務上の災害防止を図るため、
災害の実態把握や災害防止のための安全衛生対策について検討していた
厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」
（座長・土橋律東京大学大学院工学系研究科教授）が報告書を取りまとめた。
報告書は、フリーランスの業務上災害を網羅的に把握する仕組みがなく
「災害把握のための仕組みの構築が不可欠」だとして、休業４日以上の
災害について報告を義務付ける提案をしている。
具体的には、被災したフリーランス自身が災害発生の事実を伝達・報告できる場合は、
災害発生場所、災害発生日時、被災者の氏名・年齢・業種・職種等、
災害の概要・原因などを「特定注文者」（フリーランスが行う仕事の注文者であって、
災害発生場所において業務を行っている者のうち、フリーランスからみて直近上位のもの）
に対し報告し、それを受けた「特定注文者」が必要事項を補足した上で
労働基準監督署に報告する。
また、被災したフリーランスが死亡や入院などにより報告することができない場合には、
「特定注文者」が直接報告を行う。
同省は、報告書の内容を踏まえ、今後は労働政策審議会の場において、
具体的な制度設計について法改正も視野に入れた検討を進める予定。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。