労働時間の取組みは長時間労働の業種を重点に推進～過労死等防止対策大綱の改定案示す～

厚生労働省は６月４日、「過労死等防止対策推進協議会」（会長・中窪裕也一橋大学名誉教授）を
開催し、３年ごとに見直しが行われている「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
（以下「大綱」）の改定案を示した。
平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法は、過労死等の防止を
効果的に推進するための政府の対策を示す「大綱」を定めることを規定している。
また、「大綱」は概ね３年ごとに見直しが行われている（前回の見直しは令和３年）。
改定案では、「大綱」に示す数値目標について、現行の目標である「週労働時間40時間以上の
雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下」は維持し、
達成の時期を令和10年まで（現行は令和７年まで）とし、加えて、
過労死等が多く発生している業種や長時間労働の実態が指摘されている業種等のうち、
週労働時間60時間以上の雇用者の割合が高いものについて重点的に取組みを
推進することを新たに掲げている。
改定後の「大綱」は、今回示された案について今後広く国民からの意見を募り、
今年７月に閣議決定される見通し。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。