47都道府県ともに50円の引上げ目安を示す～中央最低賃金審議会が令和６年度地域別最賃引上げで答申～　

中央最低賃金審議会（会長・藤村博之独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は７月25日、
令和６年度地域別最低賃金改定の目安について、引上げ額の目安はすべての都道府県で50円とするなどを
内容とした公益委員見解等を地方最低賃金審議会に提示するとした答申を取りまとめ、武見厚労相に提出した。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて
毎年改定されている。額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に示す方式が昭和53年度以降とられている。
今年度の目安をめぐる中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議は、同小委員会を５回開催した。
その結果、目安の金額について意見の一致をみるに至らず、昨年度同様、公益委員見解及び目安に関する
小委員会報告を地方最低賃金審議会に提示するという答申内容となった。
公益委員見解の内容は、令和６年度地域別最低賃金改定の引上げ額の目安は、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクともに
50円とするとしている。
厚生労働省によれば、仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1054円となり、
この場合の全国加重平均の上昇額は50円（昨年度43円）となり、目安制度が始まって以降で最高額となる。
目安どおりに最低賃金が改定された場合、最低賃金が最も高いのは東京の1163円、
一方、最も低いのは岩手の943円となる。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。