労基法等改正案は廃案

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９月28日に衆議院が解散されたことによって、同院で継続審議中だった
「労働基準法等の一部を改正する法律案」は廃案となった。
同法案は、平成27年４月３日閣議決定され、同日、第189回通常国会に提出された。
しかし、同国会では質疑などはいっさい行われず、継続審議となった。
そして、その後の国会でも質疑などは行われないまま継続審議になっていた。
法案は、一定額以上の年収がある高度な専門業務に従事する労働者について、
本人の同意などを要件として労働時間の規制を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」の創設、
月60時間を超える法定時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）の中小企業への適用猶予の廃止などを
主な内容としていた。