改正雇用保険法等が成立

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特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に関する
規定を適用する暫定措置を令和７年３月31日まで延長すること、
令和４年度の雇用保険料率について、４月から９月までは1000分の9.5、
10月から５年３月までは1000分の13.5とすることなどを主な内容とした
改正雇用保険法等が３月30日の参議院本会議で可決、成立した。
　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は、今年２月１日に閣議決定され、
同日、国会に提出された。
法案は、３月３日に衆議院で審議入りし、同16日の同院厚生労働委員会において
賛成多数で原案通り可決、翌17日の同院本会議で同様に可決、参議院へ送られた。
参議院では、３月18日に審議入りし、同29日の同院厚生労働委員会において
賛成多数で原案通り可決、翌30日の同院本会議で同様に可決、成立した。
改正法の概要は以下の通り。

【雇用保険法等の一部を改正する法律】
１.失業等給付に係る暫定措置の継続等
（１）雇止めによる離職者の基本手当の給日数に係る特例、雇用機会が不足する地域における
給付日数の延長、教育訓練支援給付金等の暫定措置を令和６年度まで継続するとともに、
コロナ禍に対応した給付日数の延長の特例について、緊急事態措置の終了日の１年後までを
対象とする等の見直しを行う。
（２）基本手当の受給資格者が事業を開始した場合に、当該事業の実施期間を失業等給付の
受給期間に算入しない特例を設ける。
（３）雇用保険受給者が求職者支援制度に基づく訓練を受ける場合に、訓練延長給付等の対象とする。

２.求人メディア等のマッチング機能の質の向上
（１）新たな形態の求人メディア（ネット上の公表情報を収集する求人メディア）について
「募集情報等提供」の定義に含めるとともに、募集情報等提供事業者を、雇用情報の充実等に関し、
ハローワーク等と相互に協力するよう努める主体として法的に位置付ける。
（２）募集情報等提供事業者に対し、募集情報等の正確性や最新性を保つための措置、
個人情報保護、苦情処理体制の整備等を義務付けるとともに、現行の助言・指導に加え、
改善命令等の指導監督を可能とする。特に、求職者情報を収集する募集情報等提供事業者は
事前に届出を行うこととし、迅速な指導監督を可能とする。

３.地域のニーズに対応した職業訓練の推進等
（１）職業訓練に地域のニーズを適切に反映すること等により、効果的な人材育成につなげるため、
関係者による都道府県単位の協議会の仕組みを設ける。　
（２）キャリアコンサルティングの推進に係る事業主・国等の責務規定を整備する。

４.雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢に応じた機動的な国庫負担の導入等
（１）雇用保険の失業等給付に係る保険料率（原則1000分の８）について、令和４年４月～９月は
1000分の２、10月～令和５年３月は1000分の６とする。
（２）求職者給付の国庫負担割合について、雇用保険財政や雇用情勢に応じて異なる国庫負担割合を
適用するとともに、別途国庫から機動的に繰入れ可能な仕組みを導入する。また、育児休業給付等の
国庫負担割合の引下げの暫定措置を令和６年度まで継続し、求職者支援制度の国庫負担割合の
引下げの暫定措置は、当分の間、本則（２分の１）の100分の55とする。
（３）コロナ禍への対応のための失業等給付等への国庫からの繰入れ及び雇用安定事業に係る
国庫負担の特例の暫定措置を令和４年度まで継続する。
（４）育児休業給付費及び雇用安定事業の財源について、積立金からの借入れを可能とする
暫定措置を令和６年度まで継続するとともに、当該借入額について、返済の猶予等を可能とする。

５.施行期日
令和４年４月１日（ただし、１(2)(3)は令和４年７月１日、２(1)の一部及び(2)並びに３(1)は
令和４年10月１日　等）　

詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。