賃金不払事案が１年間で約121億円～厚労省・令和４年の監督指導結果～

厚生労働省は、令和４年における賃金不払が疑われる事業場に対する
監督指導結果をまとめた。
同省ではこれまで、支払額が１企業あたり100万円以上の割増賃金不払事案のみを
集計して公表していたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計している。
それによると、賃金不払事案の件数は２万531件、対象労働者数は17万9643人、
金額は約121億2316万円となっている。
なお、このうち令和４年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、
解決されたものが１万9708件、17万5893人、約79億4597万円。
業種別にみると、件数が最も多いのは商業の4476件（全体の22％）、次いで、
製造業4168件（同20％）、保健衛生業2773件（同14％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは商業の４万1907人（全体の23％）、次いで、
製造業３万6661人（同20％）、保健衛生業３万889人（同17％）の順となっている。
金額が最も多いのは製造業の約37億2000万円（全体の31％）、次いで、
保健衛生業の約16億2000万円（同13％）、商業の約15億7000万円（同13％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。