全国で計59法人が設立される～労働者協同組合法施行後１年の状況～

厚生労働省は10月２日、労働者協同組合の設立状況を公表した。
労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、
自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた
「労働者協同組合法」は令和４年10月１日に施行された。
それによると、これまでに１都１道１府21県で計59法人が設立された
（令和５年10月１日時点で同省が把握しているものに限る）。
内訳をみると、新規設立が50法人、企業組合からの組織変更が８法人、
ＮＰＯ法人からの組織変更が１法人となっている。
また、都道府県知事の認定を受けている特定労働者協同組合は４法人となっている。
主な分野としては、キャンプ場の経営、高齢者介護、子育て支援、
家事代行、メディア制作、一般貨物自動車運送など多岐にわたっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。