65歳を超えても働ける企業の事例集を作成～(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構～

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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（和田慶宏理事長）はこのほど、
65歳以上の定年制や雇用上限年齢が65歳超の継続雇用制度などを導入している
企業の事例を記載した「65歳超雇用推進事例集」をまとめた。
事例集は、様々な企業のニーズに対応できるよう幅広い業種、企業規模の23事例を取り上げ、
定年・継続雇用年齢の引上げなどを行った背景、取組みのポイント、制度の詳しい内容、
取組みの効果などを紹介している。
詳しくはこちらまで（発表資料のPDFが開きます）。