厚労省と日本・東京商工会議所が「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結

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厚生労働省と日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）は４月22日、「働き方改革の推進に向けた連携協定」を
締結した。
同協定は、働き方改革関連法による罰則付きの時間外労働の上限規制等が今年４月１日から順次施行されている
ことを受けて、同法の円滑な施行をはじめとした働き方改革の推進のため、両者の連携・協力による取組みの
促進を目的としたもの。
協定した連携事項は、
①「働き方改革関連法」の周知及び働き方改革に取り組む企業の支援について連携・協力すること
②都道府県労働局及び働き方改革推進支援センターならびに各地商工会議所の連携体制の構築を推進すること
③都道府県労働局及び働き方改革推進支援センターが各地商工会議所による出張相談、説明会またはセミナーなどの
開催に当たって連携・協力すること
ーーなどとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。