同一労働同一賃金の施行は正規と非正規労働者の時給差を10％程度縮小の効果も～令和５年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表～

厚生労働省は９月29日、「令和５年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。
今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマに、我が国の賃金がこの四半世紀において
伸び悩んだ理由を明らかにするとともに、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす影響のほか、
企業の業績や価格転嫁状況と賃上げの関係などについて分析している。
白書によると、1990年代後半以降、我が国の一人当たりの名目賃金が伸び悩んだ背景について、
(1)名目生産性が他国と比べ伸び悩み、(2)パートタイム労働者の増加等により一人当たり労働時間が減少し、
(3)労働分配率が低下傾向にあったーーと指摘し、「企業の利益処分の変化、労使間の交渉力の変化、
雇用者の構成変化、日本型雇用慣行の変容、労働者のニーズの多様化等が影響した可能性が考えられる」
と分析している。
また、賃上げは、企業にとっては求人への応募を増やす、離職率を低下させる等の効果が、
労働者にとっては、仕事の満足度を高める等の効果があるとしている。
さらに、同一労働同一賃金の施行は、正規と非正規雇用労働者の時給差を10％程度縮小させる等の
効果があった可能性があると分析している。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。