くるみん「プラス認定」が72社に～令和６年３月末現在の次世代法の認定状況等～

厚生労働省は、令和６年３月末現在における次世代法の認定状況、
一般事業主行動計画の届出状況をまとめた。
それによると、「一般事業主行動計画策定届」の提出企業数は10万8126社となっている。
企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万7584社、
同101人～300人の企業が３万2452社、同100人以下の企業が５万8090社となっている。
なお、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模101人以上の
企業の届出率は98.6％となっている。
また、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業として認定
（認定マーク「くるみん」の取得）を受けたのは4481社、「くるみん」より一段階高い
水準の取組みを行った企業の認定（「プラチナくるみん」の取得）が630社となっている。
このほか、2022年４月１日の改正で創設された不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に
取り組む企業の認定制度「プラス認定」（「くるみん」、「プラチナくるみん」、
「トライくるみん」のいずれかとあわせて認定）を受けているのは「くるみん」で28社、
「プラチナくるみん」で44社の計72社となっている。