要約

本書は、労働審判、ADR、民事訴訟等の手続の流れについて、具体的な労働紛争を事例として挙げた上で解説するとともに、労働紛争における労働審判や民事訴訟における手続上の対応を、実務的な側面から詳しく解説しています。労働紛争解決のスペシャリストである弁護士が共同して執筆しており、紛争解決の流れについて実務的で具体的なイメージをつかむことができます。社会保険労務士の方や企業の法務担当者、人事総務担当者の方などに最適の１冊。

目次

第1章　はじめに
第1節　個別労働紛争における解決方法について
第2節　労務における個別労働紛争解決手続の概要
第1款　任意交渉
第2款　ADR（裁判外紛争解決手続）
第3款　労働審判
第4款　民事保全・民事訴訟
第3節　手続選択の基準

第2章　任意交渉
第1節　紛争の発生
第1款　紛争開始の端緒
第2款　回答における注意点
第3款　和解の成立
第2節　団体交渉への対応
第1款　紛争開始の端緒
第2款　団体交渉における注意点
第3款　和解の成立

第3章　ADR（裁判外紛争解決手続）
第1節　弁護士会の仲裁センター
第1款　手続の概要
第2款　手続のメリット、デメリット
第2節　社労士会労働紛争解決センター
第1款　手続の概要
第2款　手続のメリット、デメリット
第3節　紛争調整委員会（労働局）によるあっせん
第1款　手続の概要
第2款　手続のメリット、デメリット
第4節　労政事務所（労働相談センター等）によるあっせん
第1款　手続の概要
第2款　手続のメリット、デメリット
第5節　簡易裁判所における調停
第1款　手続の概要
第2款　手続のメリット、デメリット

第4章　労働審判
第1節　労働審判の特徴
第1款　迅速な紛争解決
第2款　紛争解決の実効性
第3款　労働審判制度のデメリット
第2節　労働審判における基本的留意点
第1款　対象となる事件
第2款　管轄・移送
第3款　代理人の資格制限
第4款　証拠調べの方法
第5款　手続費用
第6款　利害関係人の参加の可否
第7款　非公開の原則
第3節　労働審判手続の流れ
第1款　申立てから第1回期日までの手続
第2款　第1回期日から第3回期日まで
第3款　調停及び労働審判の効力
第4款　労働審判に関する異議

第5章　民事保全・民事訴訟
第1節　民事訴訟概略
第2節　民事保全
第1款　総論
第2款　保全命令に関する手続
第3款　労働事件における保全の例
第4款　具体的事案の検討
第3節　第一審
第1款　民事訴訟と労働審判の相違点
第2款　第1回期日までの流れ
第3款　口頭弁論
第4款　訴訟の終了
第5款　判決言渡し後の手続
第4節　控訴審
第1款　控訴手続の特徴
第2款　控訴審の審理
第3款　第1回口頭弁論期日
第4款　第2回目以降の期日
第5款　控訴審の終了
第6款　控訴審における判決言渡し後の手続
第5節　上告審
第1款　上告手続の特徴
第2款　上告審の審理
第3款　口頭弁論の開催
第4款　上告審の終了