要約

2014年は労働分野で多くの改正法案・新法案が国会へ提出され、一部廃案となったものの、多数改正・新法制定が行われた。アベノミクス第三の矢として打ち出された成長戦略「日本再興戦略」を旗印に、規制緩和のための雇用改革の機運が高まる一方、過重労働・メンタルヘルス対策、非正規雇用者の待遇格差、仕事と育児・介護との両立支援など諸課題に対応すべく労働法制はめまぐるしく変わっていく。さらに、今後改正が予定されているものもいくつか控えている中で、本書は、ここでやや錯綜気味の労働法全般を整理し、ポイントをできるだけコンパクトに図解を交えてまとめた。施行期日もバラつきがあり、現段階ですべての内容が確定しているわけではないが、「ワークルールの今」をつかむための１冊。

目次

１　パート労働法の改正のポイント
改正の趣旨・経緯／改正のポイント
①均等・均衡待遇ルールの拡充
②パートタイマーの納得性を高めるための措置
③パート労働法の実効性の確保

２　次世代法の改正のポイント
改正の趣旨・経緯／改正のポイント
①法律の有効期限の延長
②行動計画策定指針の改正
③認定制度の見直し
④税制優遇制度

３　雇用保険法の改正のポイント
改正の趣旨・経緯／改正のポイント
①育児休業給付の充実
②教育訓練給付の拡充
③就業促進定着手当の創設
④基本手当に関する暫定措置の延長

４　安衛法の改正のポイント
改正の趣旨・経緯／改正のポイント
①規制・届出の見直し等
②受動喫煙防止対策の推進
③重大な労働災害を繰り返す企業への対応
④外国立地の検査機関等への対応
⑤ストレスチェック制度の新設
⑥化学物質管理のあり方の見直し

５　過労死防止法の概要
制定の背景・経緯／過労死防止法の意義
①過労死防止法の概要
②過労死等防止対策と関連した施策等

６　有期労働契約の特例のポイント
有期特措法制定の趣旨・経緯／有期特措法のポイント
①有期特措法の趣旨
②有期特措法の概要
③労働条件明示の特例
④研究者、教員等に対する無期転換ルールの特例

７　その他の法制度改正の動向等
①「多様な正社員」の活用
②　労働者派遣法の改正案
③　女性活躍推進法案
④　労働時間法制の見直し
巻末資料
パート労働法・次世代法・雇用保険法・安衛法・有期特措法それぞれの法令・通達資料等
その他、関連資料