追録「民法改正の概要と労働関係への影響」

要約

労働問題にかかわりながらあまり民法知識を持たない実務担当者等を対象として、裁判事案を素材に、民法の視点と労働法の視点を双方向に持ちながら、実務に必要な民法の基礎知識を解説する。解説では、できるだけ具体例を出しながらかみくだいて説明するとともに、図解を多用し、専門用語も項目ごとにキーワード解説を施している。また、現在進行中の民法（債権法）改正も視野に、今後の労働問題への影響にも随所で触れている。

目次

第１章　総　論　　労働法と民法
第２章　各　論　　民法から読み解く労働問題
1　信義則
2　権利濫用
3　未成年者の行為能力
4　法人
5　外国法人
6　公序良俗
7　任意規定と異なる慣習
8　瑕疵ある意思表示
9　意思表示の到達
10　労働組合と労働者の関係
11　停止条件・解除条件・期限
12　期間
13　時効
14　賃金先取特権
15　種類債権の特定
16　受領遅滞
17　債務不履行
18　損害賠償の範囲
19　過失相殺
20　遅延損害金
21　賠償額の予定
22　保証債務・連帯保証
23　債権譲渡
24　労働債権の差押え
25　弁済の場所・費用
26　履行の提供・供託
27　弁済による代位・求償
28　相殺
29　契約の成立
30　危険負担
31　第三者のためにする契約
32　契約の解除
33　消費貸借
34　賃貸借
35　雇用契約の成立と内容
36　報酬の支払時期
37　使用者の権利の譲渡の制限
38　期間の定めのある労働契約（有期労働契約）
39　期間の定めのない労働契約の解除
40　請負
41　委任
42　不法行為
43　使用者責任
44　損害賠償請求権の時効