廣江 淳哉 （ひろえ じゅんや）
社会保険労務士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFPR認定者。
企業の営業職や日本語教師を経て、2009年3月に「ひろえFP事務所」を設立（社会保険労務士資格取得に伴い、2013年10月に事務所名を「ひろえFP社労士事務所」に変更）
個人の「家計の将来設計相談（ライフプラン作成）」業務を中心に、元教師の経験を活かして、セミナー講師としても活動。祖母の介護をする母親に接し、「仕事と介護の両立」施策にも取り組んでいる。
ひろえFP社労士事務所

上野 香織（うえの かおり）
社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング所属。社会保険労務士、AFP認定者。
化学メーカー勤務を経て、2006年より社会保険労務士事務所に勤務。就業規則、育児介護休業規程など各種規程の作成・改定、労働関係各法の相談を手掛ける。その他、企業の育児・介護関連制度に関する従業員向けWEBサイトの執筆・監修のほか、社員向け研修の講師、雑誌等の執筆・監修なども行っている。主な著書として、『これから始める 仕事と介護の両立支援』（共著、労務行政）がある。

社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング
企業の成長や円滑な事業運営のため、企業・従業員の視点に立ち、社会保険手続をはじめ、人事制度・給与制度・退職金制度の構築、就業規則その他の規程作成、労務相談など人事・労務に限らずトータル的な視点でサービス提供を行う。近年では、従業員の仕事と介護の両立支援として、企業の人事担当者や従業員向けに介護についての情報提供をしている。また、企業向けに「企業と介護ドットコム」のサイトの運営を行っている。
http://sr-aozora.biz/

要約

2017年１月から施行される改正育児・介護休業法等について、改正内容のポイントを解説するとともに、就業規則のモデル規程をあげながら、その定め方のポイントや本改正による影響を想定した実務・運用上の留意点を解説する。男女雇用機会均等法上のマタハラ防止措置、雇用保険の介護休業給付金等、関連する他の改正事項についても触れるほか、今回改正の比重が大きい介護に関して従業員からの質問・相談を想定したＱ＆Ａも掲載。巻末には改正箇所が分かる改正後の法令条文を収録。

目次

第１章 改正育児・介護休業法のポイント
平成28年育児・介護休業法改正の経緯と概要
１　介護に関する改正ポイント―介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
２　育児に関する改正ポイント―多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
３　ハラスメント防止に関する改正ポイント
第２章　法改正の実務への影響を想定した育児・介護休業規程と解説
１　育児・介護休業規程全体と規程の改定
２　規程例と改正事項
（１）育児に関する改正点
（２）介護に関する改正点
（３）妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント防止への新たな対応
３　知っておきたい企業に求められる対応
（１）介護に関する従業員への情報提供など
（２）従業員からの質問に答える介護のＱ＆Ａ（10問）
巻末資料（育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の関連法令等）