要約

本書は、「労働基準広報」の連載「企業税務講座」（2010～2017年の計84回）のうち、特に人事労務に密接に関係するトピックを取り上げ、書籍化したものです。豊富な裁判・裁決例、通達や税制改正を踏まえ、企業税務をわかりやすく立体的に解説しています。
特に税制改正については、過去の改正経緯も丁寧に詳解しているため、過去に遡る必要の多い管理部門の業務に活用しやすい内容となっています。
企業の労務管理は実に様々な規定に従って行われます。税務に直接関わるものだけでも、賃金、退職金、出張旅費、社宅、保険等々。対象となるのも通常の自社従業員だけでなく、役員、出向者、出向役員など様々で、それぞれが海外赴任、単身赴任など様々な状態に置かれます。また自社従業員の雇用形態もどんどん多様化しています。企業の人事労務担当者は、それらすべての規定に関係するすべての法令の改正に対応しながら、自社のあり方を表す仕組みづくりを率先して行う、いわば会社の水先案内人です。
本書がそのような人たちにとって、自身の業務の背景や根拠についての理解を深め、未来志向で業務や仕組みを変えていくためのツールのひとつとなることを期待しています。

著者紹介

橋森 正樹
橋森・幡野法律会計事務所　弁護士・税理士
2000年3月早稲田大学法学部卒業。2002年弁護士登録（大阪弁護士会）。同年北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）に勤務した後、2009年1月現事務所設立。2008年12月税理士登録（近畿税理士会東支部）。
近畿弁護士会連合会税務委員会（2017年4月より委員長）や日本弁護士連合会税制委員会、租税訴訟学会に所属し、税務分野を中心に活動するとともに、大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会にも所属し、民暴事案や悪質クレーマー対応などにも力を入れている。
共著に、『弁護士と税理士の相互質疑応答集』（清文社）、『事例にみる遺言の効力』（新日本法規出版）、『事例解説 教育対象暴力～教育現場でのクレーム対応～』（ぎょうせい）、『Q&A高齢者施設・事業所の法律相談 介護現場の76問』（日本加除出版）など。

目次

はしがき

第1章　総論
1　法人税の基礎知識

第2章　給与にまつわる税務処理
2　給与所得とは
3　レクリエーション費用・記念品支給等の取扱い
4　貸付金の取扱い
5　社宅や寮の貸与（従業員）
6　社宅や寮の貸与（役員）
7　会社負担の生命保険料
8　所得税の納税地と生命保険料控除
9　給与所得控除・特定支出控除
10　通勤手当の非課税限度額
11　海外赴任者への給与等
12　親族に支払う給与
13　賃金改定などにおける税務処理
14　出向に関する税務

第3章　退職にまつわる税務処理
15　退職所得とは
16　退職者の年末調整
17　退職者に係る個人住民税の特別徴収
18　退職所得に対する所得税と個人住民税
19　従業員等死亡時の税務処理

第4章　役員給与・退職金
20　役員給与の損金性
21　経済的利益としての役員給与
22　役員退職金にまつわる税務処理
23　役員退職金の損金算入時期
24　出向役員等に対する退職金の取扱い

第5章　法人経費
25　交際費等とは
26　交際費等にまつわる裁判例
27　交際費等と福利厚生費との区別
28　人件費増額に伴う減税措置
29　地方拠点強化税制
30　損害賠償金の税務上の取扱い
31　企業における保険税務
32　出張旅費に関する税務
33　研修費等にまつわる税務
34　値引販売にまつわる税務

第6章　その他の税務処理
35　事業承継税制
36　個人事業主の必要経費
37　税理士の死亡に伴う諸問題
38　破産管財人の源泉徴収義務
39　強制執行における源泉徴収義務
40　税務上のペナルティー