要約

●制度改正・変更された点を効率よく把握したいという方におすすめ！
●見やすい２色刷り、図表で視覚的に理解！

労働関係法令や社会保険関連法令は、毎年のように改正・新制度の創設が行われ、その内容も複雑化している。企業の人事労務担当者や社会保険労務士など実務に携わる方にとって、これらの改正・新制度を網羅的に押さえるのは容易ではない。本冊子は、年度版として発行し、労働法、社会保険全般にわたって、直近の法令の改正や新たに導入された制度、実務に影響のある新しい行政通達・施策等の内容を、図表を多用しながらポイントを簡潔にまとめたもの。
今年度から順次施行されている働き方改革関連の法改正内容もしっかり押さえている。

編者・執筆陣紹介

株式会社ブレインコンサルティングオフィス
（執筆者：北村 庄吾　奥田 章博　伊藤 紀代美）
当社社労士受験別冊シリーズ「法改正徹底攻略」「判例・通達徹底攻略」などでおなじみの北村庄吾氏が代表取締役を務める社労士受験指導、社労士実務を専門とする総合事務所。
当事務所所属のスペシャリスト社労士らを執筆陣として、労働法・社会保険全般の制度改正など最新情報を網羅的に押さえ本冊子１冊にまとめたもの。

目次

＜巻頭特集＞
＿外国人労働者の受入れ拡大と適切な雇用管理
＿働き方改革関連法の概要一覧
＜法令ごとにみる主要な制度改正―労働法関係＞
【労働基準法】フレックスタイム制に関する改正、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の使用者による時季指定など
【労働安全衛生法】産業医・産業保健機能の強化、面接指導等、労働者の心身の状態に関する情報の取扱いなど
【労働時間等設定改善法】総則規定の改正、労働時間等の設定改善の実施体制の整備
【パート・有期労働法、労働者派遣法】パート・有期雇用労働者の待遇改善に係る改正、派遣労働者の待遇改善に係る改正など
【労働施策総合推進法】雇用対策法からの改正、労働施策基本指針など
【労働者災害補償保険法】介護（補償）給付の額に関する改正、自動変更対象額等の変更など
【雇用保険法】　特定受給資格者の範囲に関する改正、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の上限の一部拡充など
【労働保険徴収法】有期事業の一括に関する改正、省令様式の一部廃止など
＜法令ごとにみる主要な制度改正―社会保険関係＞
【健康保険法】標準報酬月額に関する通達の改正、協会けんぽの保険料率の算定方法の見直しなど
【国民年金法・厚生年金保険法（共通）】　平成31年度の年金額の改正など
【国民年金法】　産前産後期間の保険料の免除の創設、保険料額の改定など
【厚生年金保険法】支給停止調整額等の改定など
【その他の法令】　国民健康保険法、介護保険法、子ども・子育て支援法、確定拠出年金法等
＜参考資料＞
雇用・労働関係の助成金一覧／平成31年度地方労働行政運営方針の概要