要約

被災時におけるBCP 〔事業継続計画〕策定のためのポイントがわかります！

中小企業をメインとした「防災対策」と「BCP 〔事業継続計画〕」について解説いたしました。
大地震、大型台風による強風や河川の氾濫、新型コロナウイルスなど、自然災害と常に隣り合わせでいる時代となりました。
特に中小企業では、自然災害への対策が不十分である企業も多く、その準備状況にはばらつきがみられます。
そこで、中小企業における防災対策の向上を目的として、自社の被害を最小限に抑えるために必要な災害発生時の対応や復旧活動、さらにはBCP 〔事業継続計画〕策定のポイントなどをわかりやすく解説しました。
また、被災時において直面する人事労務・税務関係の諸問題についても、「Ｑ＆Ａ形式」で詳しく解説しています。
自社の防災対策をお考えの中小企業経営者の方に必携の書！

執筆者

編著者　MS&ADインターリスク総研株式会社

執筆者　信州大学 特任教授
〇〇〇〇ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
〇〇〇〇前 MS&ADインターリスク総研株式会社 特別研究員 本田 茂樹（第1章～第4章）
執筆者　弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永 勲、弁護士 今西 眞（第5章）
執筆者　税理士滝沢淳事務所 税理士 滝沢 淳（第5章）
執筆者　MC税理士法人 税理士 佐々木 司（第5章）

目次

第１章　職場での災害発生に備える
〇〇〇〇（自社の災害リスク、防災計画、社内体制 etc.）
第２章　被災時の対応
〇〇〇〇（初動対応、経営資源を守る etc.）
第３章　復旧活動のポイント
〇〇〇〇（被害状況の確認、帰宅困難者対策、中小企業強靭化法の活用 etc.）
第４章　BCP〔事業継続計画〕の基本
〇〇〇〇（BCP策定の流れ・発動・訓練、感染症リスクへの対応 etc.）
第５章　被災時の人事労務・税務問題Q&A
〇〇〇〇（地震、台風、感染症まん延時などの人事労務や税務について解説）