要約

建設業の多くの現場は、受注請負産業であるため、「雇用」という概念も乏しく、労働基準法遵守という点からは程遠いところにあるのが現実です。
法定労働時間を超えた時間が、通常の労働時間（所定労働時間）の設定がされていたり、時間管理という考えがなく、出面表をつけるだけの管理をしている企業が数多くあります。また、「日給」であるため、有給休暇という発想も希薄です。

しかしながら、給与を払う人が１人でもいれば労働基準法の対象になり、また働き方改革関連法案が施行されたことにより、今までの「請負」という考えから「雇用」について考えなくてはいけない段階を迎えています。
なにより、建設業が例外扱いされてきた時間外労働の上限規制について例外扱いとされてきましたが、令和６年４月１日からは例外ではなくなります。「建設業だから」といった特例は認められず、建設業も時間管理が必須となり、これからの働き方を検討していくことが急務です。

そのため、法令遵守に基づく社内ルールの整備が非常に重要となっています。労働法が周知されることで、今後は「労使トラブル」のリスクも考えられ、まずはリスクヘッジのための最低限の法的な整備をし、次のステップとして雇用環境を整え、他産業と引けをとらないような業界にしていく必要があります。
また、国交省では「建設業働き方改革加速化プログラム」を、日建連では「週休二日実現実行計画」を策定し、業界の変革を促そうとしています。

そこで本書では、働き方改革関連法に対応しつつ、建設業の実態に即した形での労働時間管理と就業規則づくりにスポットを当て、働き方改革を実現した企業事例や就業規則の「ひな形」を元に分かりやすく解説していきます。

巻末資料として、労働契約書や入社誓約書、休暇届、出勤簿、有給休暇計画的付与の労使協定など、今すぐに役立つ１３の書式を掲載しています。読者特典としてすべての書式サンプルをダウンロードすることができます。

目次

第１部　就業規則についての基礎知識
第１章　就業規則の基本
第２部　就業規則をつくる
第１章　総則
第２章　人事
第３章　労働時間、休憩および休日
第４章　休暇
第５章　服務規律
第６章　福利厚生・教育訓練
第７章　表彰・懲戒
第８章　定年・退職
第９章　解雇
第10章　賃金
第11章　賞与
第12章　退職金
第13章　災害補償
第14章　安全衛生
第15章　雑則
第３部　労働時間管理について
第４部　保険に関すること
第５部　巻末資料
【様式１】労働契約書（無期契約）
【様式２】労働契約書（有期契約）
【様式３】身元保証書
【様式４】入社誓約書
【様式５】マイカー通勤届出書
【様式６】休日届
【様式７】出勤簿
【様式８】賃金台帳
【様式９】有給管理簿
【様式10】有給休暇計画的付与の労使協定
【様式11】退職承諾書
【様式12】退職合意書
【様式13】賃金控除の労使協定