問題社員のリスクと実務対応 ―裁判例による法的検討と対応策―
カテゴリー | ー 労務管理-労働実務全般 |
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著者 | 江畠健彦 |
編者/編著者/編集 | |
監修 | |
発行 | 労働調査会 |
発行日 | 2021-5-12 |
判型/頁数 | A5判/212頁 |
価格 | 2,970円(税抜価格2,700円) |
送料 | 【1部 330円税込】 ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで |
ISBN | 978-4-86319-853-1 |
備考 | |
制作 |
要約
本書では、問題社員への対応を
「問題」「対応」「リスク」の3つの側面から検討し、
そのうえで具体的な問題行動への対応方法を裁判例を基に解説します。
「問題社員」の問題を全体からとらえて検討することにより、
問題行動へのその場限りの対処に陥ることなく、
汎用性の高いアプローチが可能になります。
そして、感情的対立などによって長期化、
深刻化することの多い問題の解決への方向性を見出せます。
対応が難しい「問題社員」の課題に取り組む弁護士や
社会保険労務士、人事労務担当者の実務に必携の一冊です。
目次
第1章 問題社員への対応と予防
第1節 問題社員とは
〇1 問題社員=債務不履行(約束違反)
〇2 問題社員(債務不履行)の類型
第2節 問題社員への対応方法の選択肢
〇1 最終的には普通解雇を検討せざるを得ないこと
〇2 中小企業の限界
〇3 改善指導書
〇4 注意指導書
〇5 懲戒処分(戒告~懲戒解雇)
〇6 異動(転勤、降職等)
〇7 賃金引下げ(降格)
〇8 普通解雇
第3節 予防方法
〇1 研修・教育
〇2 モニタリング
〇3 所持品検査・身体検査命令
〇4 改善指導
第4節 対応の展開とリスク(結果)への意識
〇1 リスク(結果)を意識することの重要性
〇2 労働基準監督署(対象案件の範囲)
〇3 合同労組
第2章 具体的な問題行動への対応
第1節 能力不足者の場合
〇1 何をもって能力不足というのか
〇2 新卒一括採用者の能力不足
〇3 地位特定者の能力不足
〇4 専門能力者の能力不足
第2節 勤務態度不良者の場合
〇1 協調性が不足している
〇2 積極性に欠ける
〇3 欠勤が多い
〇4 反抗的態度を繰り返す
〇5 妊娠等に近接して解雇を行う場合
第3節 健康不安者の場合
〇1 定期健康診断を受診しない
〇2 精神疾患が疑われる
〇3 体調不良の原因を業務上のストレスと主張する
〇4 私傷病で復帰の見込みが立たない
〇5 休職中の社員からの復職の申出
〇6 繰り返し休職申請をする
第4節 私生活の不安定
〇1 痴漢で逮捕された
〇2 競合他社での兼業
第5節 採用・内定・試用期間中における問題
〇1 既往歴を申告せずに入社
〇2 経歴詐称して入社した
〇3 私傷病により4月から就労できない新卒採用者
〇4 試用期間中で本採用がためらわれる
第6節 各種命令違反に関する問題
〇1 転勤命令の拒否
〇2 身だしなみに関する命令に従わない
〇3 始末書の提出命令に応じない
第7節 労働時間に関する問題
〇1 勝手に残業する
〇2 休日出勤を断る
〇3 長期間の有給休暇取得を求める
〇4 退職時にまとめて有給休暇を取得し、業務引継を行わない
第8節 賃金に関する問題
〇1 成果主義人事制度に不満を述べる
〇2 会社に損害を与えた者への損害賠償
〇3 各種手当の不正受給
第9節 ハラスメントに関する問題
〇1 セクハラの加害者とされた者
〇2 パワハラの加害者とされた者
第10節 退職時に関する問題
〇1 資格取得後、直ちに退職した
〇2 退職の意思表示の撤回
〇3 再就職後に解雇を争ってきた元従業員
〇4 競業避止義務に反する転職
第11節 その他各種服務規律違反、企業秩序違反への個別対応
〇1 会社批判や誹謗中傷を繰り返す
〇2 無断で録音する
〇3 行方不明
〇4 給与を差し押さえられた
第3章 問題社員に関する裁判例
〇問題社員に関連する37の裁判例