要　約

最新の労働基準法を条文ごとに解説！

労働基準法の各条文について、政省令や解釈例規、裁判例などをフォローしながら丁寧に解説しました。
実務家をはじめ、企業等における人事労務担当者の方々の利便に資するよう実務的側面に重点をおいた内容となっています。
また、法改正はじめとした各制度の沿革などにも極力触れるようにすることで、よりいっそう理解が深まるものと思われます。
さらには、巻頭で労働基準法の意義や性格についてまとめるとともに、巻末には【参考資料】として重要な行政指導通達をピックアップしています。

　目　次

労働基準法の意義と性格

第１　労働法のしくみと労働基準法
第２　労働基準法の意義
第３　労働基準法の性格
１　取締法としての側面
２　民事的強行法規としての側面
第４　法定基準の概要と特色
１　法定基準の概要
２　法定基準と労働組合
第５　労働基準法の改正

労働基準法の逐条解説

第１章　総則

第１　労働条件の原則
第２　労働条件の決定
第３　均等待遇
第４　男女同一賃金の原則
第５　強制労働の禁止
第６　中間搾取の排除
第７　公民権行使の保障
第８　労働者の定義
第９　使用者の定義
第10　賃金の定義
第11　平均賃金

第２章　労働契約

第１　本法に違反する契約の効力
第２　契約期間等
第３　労働条件の明示義務
第４　賠償予定の禁止
第５　前借金相殺の禁止
第６　強制貯金の禁止
第７　解雇制限
第８　解雇の予告
第９　解雇予告の特例
第10　退職時等の証明
第11　金品の返還

第３章　賃金

第１　賃金の支払いについての五原則
第２　支払期日前の非常時払い
第３　休業手当
第４　出来高払制の保障給
第５　最低賃金

第４章　労働時間、休憩、休日と年次有給休暇

第１　労働時間
第２　１ヵ月単位の変形労働時間制
第３　フレックスタイム制
第４　１年単位の変形労働時間制
第５　１週間単位の非定型的変形労働時間制
第６　非常災害の場合の労働時間
第７　休憩
第８　休日
第９　時間外・休日の労働
第10　時間外・休日・深夜の割増賃金
第11　時間計算
第12　事業場外労働
第13　専門業務型裁量労働制
第14　企画業務型裁量労働制
第15　年次有給休暇
第16　労働時間及び休憩時間の特例
第17　労働時間等に関する規定の適用除外
第18　高度プロフェショナル制度

第５章　安全及び衛生

〈労働安全衛生法の概要〉

第６章　年少者

第１　最低年齢
第２　年少者の証明書の備付け
第３　未成年者の労働契約
第４　賃金の請求と受取り
第５　労働時間と休日
第６　深夜業の禁止
第７　危険有害業務の就業制限
第８　坑内労働の禁止
第９　帰郷旅費

第６章の２　妊産婦等

第１　坑内業務の就業制限
第２　危険有害業務の就業制限
第３　産前産後の休業
第４　産前産後の就業制限
第５　育児時間
第６　生理日の休暇

第７章　技能者の養成

第１　徒弟の弊害排除
第２　職業訓練に関する特例
第３　特例の適用範囲
第４　未成年訓練生の年次有給休暇
第５　許可の取消し
第６　技能者養成審議会

第８章　災害補償

第１　療養補償
第２　休業補償
第３　障害補償
第４　休業補償と障害補償の例外
第５　遺族補償
第６　葬祭料
第７　打切補償
第８　分割補償
第９　補償を受ける権利
第10　他の法律との関係
第11　審査と仲裁
第12　労働者災害補償保険審査官の審査と仲裁
第13　請負事業に関する例外
第14　補償に関する細目

第９章　就業規則

第１　作成と届出義務
第２　作成の手続
第３　制裁規定の制限
第４　法令・労働協約との関係
第５　労働契約との関係

第10章　寄宿舎

第１　寄宿舎生活の自治
第２　寄宿舎生活の秩序
第３　寄宿舎の設備と安全衛生
第４　監督上の行政措置
第５　事業附属寄宿舎の使用停止等の命令

第11章　監督機関

第１　労働基準監督官と職員
第２　労働基準監督機関の長の権限
第３　女性主管局長
第４　労働基準監督官の権限
第５　労働基準監督官の司法警察権
第６　労働基準監督官の即時処分権
第７　監督機関に対する申告
第８　報告等
第９　労働基準監督官の義務

第12章　雑則

第１　国の援助義務
第２　法令等の周知義務
第３　労働者名簿
第４　賃金台帳
第５　記録の保存
第６　無料証明
第７　国と公共団体についての適用
第８　命令の制定
第９　付加金の支払い
第10　時効
第11　経過措置
第12　適用除外

第13章　罰則

第１　１年以上10年以下の懲役・20万円以上300万円以下の罰金
第２　１年以下の懲役・50万円以下の罰金
第３　６カ月以下の懲役・30万円以下の罰金
第４　30万円以下の罰金
第５　両罰規定

【参考資料】