要約

高年齢者雇用に関わる近時の裁判例を分析し、再雇用基準や、高年法の私法的効力、あるべき高年齢者雇用制度など、法的問題から実務上の対応策まで、高年齢者雇用に関わる論点・対応を網羅的に詳解。

【編集代表：弁護士】安西 愈（労働法制委員会委員長）
木下 潮音（労働法制委員会労働契約法部会部会長）
【編集：弁護士】　　藤田 進太郎／倉重 公太朗
【執筆者：弁護士】　藤井 和典／大胡田 誠／岡村 光男
赤堀 有吾／川添 大資／小山 博章

【目次】

序論　高年齢者雇用対策をめぐる現下の問題点
～不況下における高年齢者雇用と再雇用基準の運用

１．現在の不況時代でも企業は高年齢者継続雇用措置の実施が必要か
２．高年齢者の雇用対策の必要性
３．高年齢者の雇用確保措置の内容は
４．具体的な高年齢者雇用確保措置と問題点
５．高年齢者雇用確保措置の各方法のポイントと留意事項
６．高年法上の高年齢者雇用確保措置の法的性格は何か
７．事業主は65 歳までの雇用継続を強制されるか
８．人員削減の雇用調整下での高年齢者雇用措置はどこまで必要か
９．定年後再雇用制度の運用をめぐる法律問題
10．企業再建の人員削減の中でも高年齢者の再雇用が必要か
【弁護士　安西愈】

第１部 高年齢者雇用安定法に関する論点の報告

第１章　高年齢者雇用安定法の改正経緯

～高年齢者雇用を巡る社会状況の変遷と関連法令の改正を交えて
【弁護士　岡村光男】

第２章　高年齢者雇用安定法の私法上の効力をめぐって

～NTT高年齢者再雇用制度に関する裁判例
【弁護士　赤堀有吾】

第３章　就業規則上の定年後の再雇用要件を充足した場合の再雇用義務をめぐって

東京大学出版会事件─東京地裁平成22 年８月29 日判決─
京濱交通事件─横浜地裁川崎支部平成22 年２月25 日判決─
【弁護士　藤井和典】

第４章　就業規則に定めた再雇用の基準と再雇用契約の法的効力と内容をめぐって

津田電気計器事件─大阪地裁平成22 年９月30 日判決─
─大阪高裁平成23 年３月25 日判決─
【弁護士　川添大資】

第５章　定年後の再雇用の場合の労働条件低下変更をめぐって

Ｘ運輸事件─大阪高裁平成22 年９月14 日判決─
【弁護士　小山博章】

第６章　就業規則に定める再雇用の適用拒否と不法行為の成立をめぐって

萬世閣事件─札幌地裁平成23 年４月25 日判決─
【弁護士　大胡田誠】

第７章　『今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書』の概要

厚生労働省「今後の高年齢者雇用に関する研究会」報告書の検討
【弁護士　藤田進太郎】

第２部　近時の裁判例及びあるべき高年齢者雇用確保措置の検討

第１章　全体討議

１　高年法９条１項の私法的効力（総論）
２　高年法９条２項の「基準」の就業規則化の効力をめぐって
３　賃金についての合意が明確でなくても労働契約は成立しうるか（労働契約の本質的要素とは）
４　法創造的な判決の奇妙さ
５　再雇用拒否・地位確認型事案における要件事実とは
６　再雇用「基準」の規定の仕方と理解について
７　労使協定によらない再雇用基準の私法的効力・就業規則の効力をめぐって
８　再雇用の黙示の意思表示との考え方は
９　再雇用にも適用される労働条件明示義務（労基法15 条）との関係は
10　高年齢者の労働条件の決定をめぐる問題
11　労働契約法６条にいう労働契約の成立要件との関係は
12　再雇用拒否をめぐる損害賠償型の紛争
13　いかなる高年齢者雇用制度を設計すべきか
14　高年齢者の再雇用の労働条件と合理性をめぐって
15　再雇用拒否に解雇権濫用法理は（類推）適用されるのか？
16　再雇用の労働条件と在職老齢年金等との関係
17　再雇用制度等を設けていなかった場合は？
18　再雇用拒否事案における「損害」とは
19　あるべき高年齢者雇用の姿とは

第２章　あるべき高年齢者雇用と世代間の公平について

第１　はじめに
第２　高年齢者雇用安定法上の雇用確保措置としての定年・再雇用
第３　再雇用基準をどうすべきか
第４　労使協定について
第５　高年齢者の仕事と処遇
第６　再雇用後契約更新の際の留意点
第７　定年退職日の統一について
第８　高年齢者雇用と労働契約の本質的要素
第９　中小企業と高年齢者雇用
第10　再雇用拒否をめぐるトラブル防止策
第11　若年者雇用とのバランス（世代間の公平とあるべき高年齢者雇用像）
【弁護士　木下潮音】


参考資料『今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書』