要約

段階的に義務化が進められている65歳までの雇用確保措置など改正高年齢者雇用安定法の内容を分かりやすく解説するとともに、継続雇用制度の導入と高年齢者の雇用管理について問題となる点をそれぞれＱ＆Ａ形式で解説。高年齢者の活用を考える企業の参考図書に最適。

【目次】

第１部　改正高年齢者雇用安定法のあらまし

第１章　改正高年齢者雇用安定法の概要

１．高年齢者の安定した雇用確保措置〈平成18年４月１日施行〉
(1)　高年齢者雇用確保措置の義務化
(2)　高年齢者雇用確保措置における年齢の段階的引上げ
２．高年齢者等の再就職の促進等〈平成16年12月１日施行〉
(1)　求職活動支援書の作成等
(2)　募集、採用についての理由の提示等
３．シルバー人材センターが行う一般労働者派遣事業の特例〈平成16年12月１日施行〉

第２章　改正高年齢者雇用安定法の内容

１．法律改正の背景
２．高年齢者雇用確保措置の義務化
３．高年齢者雇用確保措置の対象年齢の段階的引上げ
４．継続雇用制度の導入について
(1)　労使協定で制度の対象者となる基準を定める場合
(2)　就業規則で基準を定める場合
５．高年齢者雇用確保措置義務違反は助言・指導の対象
６．求職活動支援書の作成・交付の義務化
７．募集・採用時の年齢制限の禁止〈平成16年12月１日施行〉

第２部　継続雇用制度のＱ＆Ａ

第１章　継続雇用制度

問１　制度を導入していない場合、60歳での定年退職は無効か
問２　出向先で65歳までの雇用確保がなされていれば、親会社は義務を履行したことになるか
問３　子会社に派遣社員として移して継続雇用することは可能か
問４　身分や労働条件を変更しての継続雇用も問題ないか
問５　平成19年３月末までに60歳で定年退職者の雇用確保措置は何歳までか
問６　数日間の空白期間があると継続雇用制度ではなくなるか
問７　労働者が再雇用を拒否したときも法違反か
問８　雇用確保措置を講じなかった場合の罰則は

第２章　対象となる高年齢者等の基準

問９　過半数代表者の選出方法は
問10　「会社が必要とする者」という基準は有効か
問11　「管理職にあった者」を選定基準としてよいか
問12　特定職種の者だけを継続雇用する基準は
問13　休職者を基準の適用除外とすることは可能か
問14　新たな試験により継続雇用することはよいか

第３章　労使協定ができない場合

問15　中小企業では就業規則で対象者の基準を作れるのか
問16　契約社員やパートも労働者数に入るか
問17　どの時点で300人以下と判断すればよいか
問18　「基準」が労使協定と就業規則の２つになるが許されるか

第４章　継続雇用制度と出向・移籍・派遣

問19　関連会社間における継続雇用制度の形態には
問20　出向で継続雇用する場合の留意点は
問21　派遣社員としての継続雇用の注意点は

第３部　高年齢者雇用と労務管理のＱ＆Ａ

第１章　再雇用契約

問22　再雇用契約締結時の留意点は
問23　有期契約労働者とはどのような者をいうか
問24　継続雇用者の契約期間は何年まで結べるか
問25　継続雇用後の雇用形態、就業形態
問26　60歳後も再雇用される場合、どんな手続きが必要か

第２章　労働時間・休日・休暇

問27　所定労働時間が短い労働者の休憩時間は
問28　時間外・休日労働のない再雇用者も３６協定の締結当事者となるか
問29　フレックスタイム制を導入するには
問30　年次有給休暇は再雇用で新たな勤務が始まったとみるのか
問31　所定労働日数を変更した労働者の年次有給休暇

第３章　賃　金

問32　年俸制を導入するには
問33　最低賃金以下で高年齢者を再雇用できるか
問34　短時間就労の高年齢者が行った時間外労働に割増賃金は必要か
問35　60歳以後の賃金制度の考え方
問36　公的制度を活用した賃金設計
問37　在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との併給調整

第４章　解雇・雇止め

問38　継続雇用した労働者を雇止めするには
問39　高年齢者の解雇に際してすべきことは

第５章　労働条件の不利益変更

問40　労働条件を不利益変更する場合の注意点は
問41　定年延長に伴う賃金の大幅カットは問題か
問42　定年時の勤務成績に応じて賃金の格差をつけてもよいか
問43　定年延長に伴う55歳からの賃金水準の引下げは可能か
問44　定年延長部分には退職金を支払わなくともよいか
問45　前払制の導入を機に退職一時金制度を廃止してよいか

第６章　その他

問46　引き続き再雇用されるときの社会保険等の手続きは
問47　パートタイマーにも定期健診は必要か
問48　高年齢者の能力開発をいつごろから始めるか
問49　職務再設計を進めるには
問50　高年齢者の就業に関する配慮