要約

労使の間でトラブルになりがちな、「退職、解雇、懲戒、雇止め」をめぐる問題への対応実務を、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説。豊富な記載例を盛込むことで、実務にすぐに使える内容となっている。平成25年4月1日施行予定の改正労働契約法(5年を超えて有期契約労働者を雇用した場合、労働者に無期転換権が発生する)と、改正高年齢者雇用安定法（希望者全員65歳雇用）にも対応している。

【目次】

第１部　退職・解雇・懲戒・雇止めの実務

第１章　退職、定年、休職、退職手続きなど

Ｑ１　退職・解雇の種類は
１　合意退職、辞職
Ｑ２　合意退職とは
Ｑ３　辞職とは
Ｑ４　退職願いの記載例は
Ｑ５　早期退職者優遇制度とは
Ｑ６　退職勧奨の進め方と退職合意書の作成は
Ｑ７　退職勧奨で男女差別として禁止されることは
Ｑ８　学生からの採用内定辞退とは
Ｑ９　退職の意思表示の撤回の効力は
Ｑ10　強迫・錯誤・詐欺等による退職の意思表示の効力は
２　定年
Ｑ11　定年制の注意点は
Ｑ12　就業規則の規定例、定年退職通知書・定年退職届の例は
Ｑ13　定年で男女差別として禁止されることは
３　休職等
Ｑ14　休職制度と休職の種類は
Ｑ15　私傷病休職期間の満了による自動退職とは
Ｑ16　休職に関する就業規則の規定例と注意点は
Ｑ17　インフルエンザにかかった従業員の就業禁止は
４　退職手続き、退職金支払い
Ｑ18　行方不明の従業員を自動退職にする手続きは
Ｑ19　退職後の競業禁止とは
Ｑ20　一方的退職者の退職金不支給とは
Ｑ21　退職者にきちんと業務引継ぎを行わせる方法は
Ｑ22　退職者にきちんと貸与品を返却させる方法は
Ｑ23　退職・解雇証明書の交付は
Ｑ24　会社の退職金の支給・金品の返還は

第２章　解雇の共通事項

Ｑ１　解雇とその種類は
１　解雇の共通４要件
Ｑ２　解雇が認められる共通４要件とは
Ｑ３　普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の有効要件のちがいは
２　解雇禁止事由
Ｑ４　解雇の有効４要件（その１）

－解雇禁止事由とは－

Ｑ５　業務災害・産前産後休業中等の解雇制限とは
Ｑ６　業務災害による休業中等の解雇禁止とは
Ｑ７　解雇予告除外認定を受けていない産休中の解雇の効力は
Ｑ８　退職・解雇等についての男女差別の禁止とは
Ｑ９　解雇について男女差別として禁止されることは
Ｑ10　結婚退職の効力は
Ｑ11　育児・介護休業等の取得による解雇・不利益取扱いの禁止とは
３　解雇予告、解雇予告手当の支払い
Ｑ12　解雇有効の共通４要件（その２）

－解雇予告、解雇予告手当の支払いとは－

Ｑ13　解雇予告とは
Ｑ14　解雇予告通知書の文例は
Ｑ15　解雇期日のはっきりしない解雇予告の効力は
Ｑ16　解雇予告手当の支払方法は
Ｑ17　即時解雇できる３つの場合とは
Ｑ18　解雇予告除外認定とは
Ｑ19　解雇予告除外事由のない即時解雇の効力は
Ｑ20　臨時労働者は即時解雇できるとは
４　就業規則等の規定
Ｑ21　解雇有効の共通４要件（その３）

－就業規則等の解雇事由、手続きに従っているとは－

Ｑ22　就業規則を定めていない会社の解雇の効力は
５　解雇理由の合理性・相当性
Ｑ23　解雇有効の共通４要件（その４）

－解雇理由の合理性・相当性とは－

６　解雇と年休取得
Ｑ24　解雇予定日までの年次有給休暇の取得は
７　試用期間
Ｑ25　試用期間とはどのようなものか
Ｑ26　試用社員の本採用拒否（解雇）が認められる事由は
Ｑ27　試用期間に関する就業規則の規定例は
Ｑ28　試用期間のほかに「試験的な勤務期間」を設ける方法は
Ｑ29　紹介予定派遣とは何か

第３章　普通解雇

Ｑ１　普通解雇に必要な合理的理由とは
Ｑ２　私傷病による普通解雇の効力は
Ｑ３　欠勤・遅刻を理由とする普通解雇は
Ｑ４　売上目標未達成を理由とする普通解雇は
Ｑ５　地位特定者の成績不良を理由とする普通解雇は
Ｑ６　協調性欠如を理由とする普通解雇は
Ｑ７　学生側の原因による採用内定取消しは

第４章　整理解雇

Ｑ１　整理解雇の有効要件は
Ｑ２　人員削減の必要性の程度は
Ｑ３　正社員の解雇と同時のパートの新規採用は
Ｑ４　整理解雇対象者の選定の合理性とは
Ｑ５　事業場閉鎖に伴う全員解雇は
Ｑ６　リストラによる採用内定の取消しは
Ｑ７　整理解雇をさける努力とは

第５章　懲戒処分と懲戒解雇

１　懲戒処分の種類と内容
Ｑ１　懲戒処分とは何か
Ｑ２　服務規律・企業秩序の順守とは
Ｑ３　懲戒処分の種類と内容は
Ｑ４　減給制裁の限度は
Ｑ５　懲戒解雇対象従業員を即時解雇できる場合とは
Ｑ６　被懲戒解雇者に対する退職金不支給は
Ｑ７　支払済の退職金の取り戻しはできるか
２　懲戒処分の有効要件、手続き
Ｑ８　懲戒処分の有効要件は
Ｑ９　労働契約法の「合理性・相当性を欠く懲戒は無効」とは
Ｑ10　二重処分の禁止とは
Ｑ11　対象従業員からの弁明聴取とは
Ｑ12　派遣先会社は派遣社員を懲戒処分できるか
Ｑ13　懲戒解雇の有効要件は
Ｑ14　懲戒解雇と普通解雇のちがいは
３　懲戒処分の対象行為
Ｑ15　懲戒処分の対象となる非違行為のあらましは
Ｑ16　転勤命令拒否者に対する懲戒解雇は
Ｑ17　無断欠勤による懲戒処分は
Ｑ18　業務命令違反による懲戒処分は
Ｑ19　経歴詐称による懲戒処分は
Ｑ20　兼職許可制違反・信義誠実義務違反による懲戒処分は
Ｑ21　私的行為による懲戒処分は

第６章　有期契約労働者の退職・解雇・雇止め

１　有期契約労働者の退職・解雇
Ｑ１　労働者の雇用期間の有無・長さとは

－期間限定パート・期間雇用者を雇う場合は最長で３年まで－

Ｑ２　労働者の雇用・就労形態名と定義は
Ｑ３　有期契約労働者の退職・解雇のしかたは
Ｑ４　有期契約労働者の中途解雇の正当理由は
Ｑ５　無期契約パートの退職・解雇のしかたは
２　有期契約労働者の雇止め
Ｑ６　有期契約労働者の雇止めとは
Ｑ７　有期労働契約の締結・更新・雇止めの基準告示とは
Ｑ８　有期契約労働者に対する雇止め予告通知書の文例は
Ｑ９　判例上、有期契約労働者の雇止めが認められないケースは
３　有期契約労働者の男女差別の禁止
Ｑ10　労働契約の更新で男女差別となるのは
Ｑ11　雇用形態の変更で男女差別となるのは

第２部　改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法の実務

第７章　改正労働契約法における有期契約労働者の取扱い

１　労働契約法の改正点
Ｑ１　労働契約法の改正点と施行日は
Ｑ２　有期労働契約・無期労働契約とは
２　有期労働契約から無期労働契約への転換規定の新設
Ｑ３　有期労働契約の無期労働契約への転換規定とは
Ｑ４　有期労働契約から無期労働契約への転換規定の効果は
Ｑ５　転換規定の「5年を超えて反復更新された場合」の具体例は
Ｑ６　改正労働契約法施行前から雇用されている有期契約労働者の取扱いは
Ｑ７　有期契約労働者が転換申込みできる期間と転換する時点は
Ｑ８　無期契約への転換に伴う賃金、労働時間等の労働条件の変更の有無は
Ｑ９　契約期間の間に空白期間がある場合の取扱いは
Ｑ10　１年未満の労働契約の場合の空白期間の取扱いは
３　その他の規定の新設
Ｑ11　有期労働契約のみなし更新等（「雇止め法理」の法定化）とは
Ｑ12　「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止規定」とは
４　労働契約法の適用範囲、担当行政機関等
Ｑ13　改正労働契約法の適用範囲は
Ｑ14　労働契約法を担当する労働行政機関、その権限は
Ｑ15　労働者が、労働契約法違反の使用者に対して取れる手段は
Ｑ16　改正労働契約法が関係労使に与える影響は

第８章　改正高年齢者雇用安定法の実務

１　60～65歳の雇用確保措置義務
Ｑ１　高年齢者雇用安定法の規定内容とは
Ｑ２　「高年齢者の雇用確保措置」とは
Ｑ３　継続雇用制度とは
Ｑ４　「継続雇用制度対象高年齢者基準」とは
Ｑ５　継続雇用制度の対象者の範囲は
２　高年齢者雇用安定法の改正内容
Ｑ６　高年齢者雇用安定法の改正点は
Ｑ７　継続雇用制度についての経過措置は
Ｑ８　改正高年法に違反した企業の取扱いは
３　さまざまな雇用確保制度の導入のしかた
Ｑ９　再雇用制度とは
Ｑ10　再雇用制度の実施手順は
Ｑ11　再雇用制度に関する基本的な労使協定例と基本就業規則例は
Ｑ12　再雇用制度①　再雇用契約社員制度とは
Ｑ13　再雇用制度②　再雇用パートタイマー制度とは
Ｑ14　再雇用制度③　短時間勤務正社員制度とは
Ｑ15　再雇用制度④　正社員進路選択制度とは
Ｑ16　再雇用制度⑤　再雇用社員フレックスタイム制度とは
Ｑ17　再雇用制度⑥　再雇用社員在宅勤務制度とは
Ｑ18　再雇用制度⑦　再雇用社員直行直帰勤務制度とは
Ｑ19　再雇用制度⑧　再雇用社員出向制度とは
Ｑ20　再雇用制度⑨　再雇用派遣社員制度とは
Ｑ21　勤務延長制度とは
Ｑ22　定年年齢の引き上げとは
Ｑ23　定年制の廃止とは