要約

個別の労使トラブルに合同労組が介入してくるケースは珍しくない。また、合同労組への対応を誤ると、ビラ配りや街宣を含め、予想外の展開が進行する可能性もある。本書は、社労士・人事労務担当者向けに、予防策としての合同労組の実態や労使トラブル対応の大切さと、事後対策としての社外対応・社内対応を、事例をベースにしながら、わかりやすく解説している。

【目次】

第１章　全体像

１　なぜ、社労士・人事担当者が合同労組対応を知る必要があるのか？
２　労使トラブルと合同労組対応の関係とは？
３　合同労組の恐ろしさ

第２章　合同労組対応の基本

１　合同労組とは
２　団体交渉とは
（１）団体交渉の意義
（２）団体交渉権とは
（３）団体交渉の主体
（４）団体交渉の交渉担当者
（５）団体交渉の内容
（６）団体交渉の手続
（７）誠実交渉義務とは
３　労働協約とは
（１）労働協約の意義
（２）終了原因及び解約手続
（３）債務的効力
（４）規範的効力
（５）一般的拘束力
４　不当労働行為とは
（１）不当労働行為の意義
（２）不当労働行為の主体
（３）成立要件
５　合同労組と交渉が決裂した後の展開とは
（１）組合活動及び争議行為
（２）法的手続

第３章　合同労組対応の実務①＜社「外」対応＞

１　合同労組から団交申入書を受領した時の対応
（１）組合が団交申入書を持参した場合
（２）団交申入書が会社に郵送された場合
（３）社会保険労務士への相談
（４）弁護士の選び方
（５）団体交渉に応じるか否かの分析
２　合同労組への回答時の対応
（１）１通目の回答書
（２）２通目の回答書
（３）合同労組から使用者に対する運絡への対応
（４）日程等調整後の準備について
３　事前の団交準備会（事務折衝）時の対応
４　第１回団体交渉時の対応
（１）事前の準備
（２）団体交渉当日の持ち物
（３）団体交渉当日の流れ
（４）合同労組との交渉のポイント
５　第２回以降の団体交渉時の対応
（１）使用者側の対応の判断基準
（２）団体交渉を打ち切る判断
（３）和解をするための工夫
（４）金銭的解決について
（５）書面の交付について
６　最終回における団体交渉時の対応
（１）なぜ、和解合意書・労働協約を作成するのか
（２）和解の当事者
（３）和解合意書の表題及び粉争の内容
（４）雇用の終了
（５）解決金
（６）守秘義務
（７）業務妨害等の禁止に関する義務
（８）情宣活助の禁止に関する義務
（９）清算条項
（11）謝罪文言
７　合同労組との議題別対応
（１）便宜供与
（２）就業規則改訂
（３）パワハラ・セクハラ
（４）解雇（雇止め・整理解雇）
（５）残業代
（６）その他（配転）

第４章　合同労組対応の実務②＜社「内」対応＞

１　合同労組へ加入した従業員への対応
（１）合同労組へ加入した従業員との閏係
（２）不当労働行為への注意
２　非組合員である従業員への対応
（１）団体交渉と非組合員の労働条件
３　社内労働組合、または第２の合同労組への対応
（１）複数組合に対する中立保持義務

第５章　総合的な対策：弁謨士と社労士（人事担当者）の役割分担

１　社会保険労務士（人事担当者）の役割
（１）普段において
（２）団体交渉の申入れがあった時などの有事において
２　弁護士との役割分担
（１）団体交渉の依頼
（２）法的手続の見通し

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