「全訂 人事・労務管理シリーズ」のご案内

要約

人事・労務管理に関する法律問題を中心に、Q＆A形式で分かりやすく解説するシリーズ。

関連する法令の解説のほか、数多くの裁判例、学説などを紹介した、企業実務担当者向けの実務対応の参考書。

シリーズ第Ⅰ巻は、労働条件の決定・変更に関する一般的な理論と個別の場面で問題となるテーマを集めて59のQ＆Aを収録。

【目次】

第１部　労働条件の決定システム

第１章　労働条件を規律するもの

Q1　労働契約の基本原則
Q2　労使対等の原則と法令による補充
Q3　就業規則による労働条件の決定
Q4　労働協約による労働条件の決定
Q5　労働条件を決定する規範と効力関係
Q6　労働慣行と法的意義
Q7　労使協定の意義と効力

第２章　労働契約の成立と労働条件の決定

Q8　募集条件と労働契約の内容の相違
Q9　採用内定の意義と内定者の研修参加義務
Q10　労働契約締結時の労働条件の明示
Q11　試用期間中の労働条件

第２部　労働条件の変更システム

第１章　就業規則による労働条件の変更

Q12　就業規則の作成・変更手続き
Q13　就業規則の不利益変更
Q14　合理性の総合判断要素ごとの判断内容
Q15　合理性の総合判断要素の軽重
Q16　激変緩和のための調整給の支給期間
Q17　就業規則の作成・変更手続き違反と有効性

第２章　労働協約による労働条件の変更

Q18　労働協約の規範的効力
Q19　労働協約の不利益変更と規範的効力
Q20　労働協約の不利益変更と一般的拘束力
Q21　不利益変更の一般的拘束力と少数組合の組合員への適用

第３章　労働慣行と労働条件の変更

Q22　労働慣行の改廃・変更の方法
Q23　労働慣行と一方的な不利益変更
Q24　労働組合との労使慣行と通常の労働慣行の改廃の違い

第４章　個別労働契約の変更

Q25　不利益変更と黙示の同意
Q26　変更解約告知]

第３部　各種の労働条件の変更

第１章　労働時間、休日、休暇の変更

Q27　労働時間の繰上げ等の導入
Q28　休日増加と１日の労働時間の延長
Q29　変形労働時間制の導入
Q30　割増賃金の支給対象時間の変更
Q31　会社休日日数の削減

第２章　賃金、退職金等の変更

Q32　業績不振と定期昇給の凍結
Q33　業績悪化と月給の引下げ
Q34　業績不振と諸手当の廃止
Q35　海外駐在員の給与の下方修正
Q36　職能資格給体系への変更
Q37　成果主義賃金体系の導入
Q38　年俸制の導入
Q39　企業合併と賃金制度の統一
Q40　賞与の不支給
Q41　年俸制と賞与の廃止
Q42　管理職や役員の賃金・報酬の引下げ
Q43　定年後再雇用者の賃金引下げ
Q44　退職金の係数カーブの引下げ
Q45　退職金の支給条件と不利益変更

第３章　福利厚生施設等の不利益変更

Q46　福利厚生施設の見直し
Q47　社宅等の利用条件の不利益変更
Q48　作業服の廃止、クリーニング代の有料化
Q49　従業員食堂の廃止・値上げ
Q50　教育奨励金・教育休暇・海外留学制度の廃止
Q51　カフェテリアプランの導入

第４章　社会保険、企業年金の不利益変更

Q52　労働者負担部分の社会保険料の会社負担の廃止
Q53　労働者を被保険者とする団体生命保険の掛金の引下げ
Q54　独自の退職年金の廃止
Q55　企業年金給付の引下げ
Q56　厚生年金基金の解散

第５章　その他の労働条件の変更

Q57　女性と単身赴任
Q58　懲戒の種類・事由の追加・変更
Q59　秘密保持義務等の強化と競業制限の厳格化

巻末付録・裁判例等索引