要約

人事・労務管理に関する法律問題を中心に、Q＆A形式で分かりやすく解説するシリーズ。関連する法令の解説のほか、数多くの裁判例、学説などを紹介した、企業実務担当者向けの実務対応の参考書。シリーズ第Ⅴ巻は、過重労働の防止を軸とし、労働時間、労働者の健康管理、休職などの問題について、法令解説、裁判例の紹介を盛り込み64のＱ＆Ａを収録。

【目次】

第１章　過労死・過労自殺の意味・背景と行政の取扱い

Q1　過労死・過労自殺のもつ意味と背景
Q2　過労死に対する労災補償と認定基準
Q3　精神障害に対する労災補償と認定基準
Q4　過重労働防止対策

第２章　過労死・過労自殺をめぐる民事裁判例の動向

Q5　安全配慮義務
Q6　業務と発病・死亡との間の相当因果関係
Q7　過失相殺

第３章　労働時間制度

Q8　労働時間
Q9　管理監督者の労働時間
Q10　多様な労働時間制度
Q11　１カ月単位の変形労働時間制
Q12　１年単位の変形労働時間制
Q13　１週間単位の非定型的変形労働時間制
Q14　フレックスタイム制
Q15　専門業務型裁量労働制
Q16　企画業務型裁量労働制
Q17　休憩時間
Q18　休日
Q19　労働時間の管理の方法
Q20　三六協定
Q21　時間外労働の限度時間と特別条項付き協定
Q22　自動車運転者の労働時間等の改善基準
Q23　割増賃金の支払いと代替休暇
Q24　年次有給休暇の取得
Q25　年次有給休暇の計画的付与
Q26　時間・半日単位の年次有給休暇
Q27　年次有給休暇の買上げ

第４章　過重労働防止の観点からの労働時間の管理・運用の注意点

Q28　裁量労働制を導入する場合の注意点
Q29　事業場外労働の注意点
Q30　監視・断続的労働の注意点
Q31　中間管理職に関する注意点
Q32　深夜営業の店舗の店長に関する注意点
Q33　変形労働時間制の運用に関する注意点

第５章　健康管理措置

Q34　定期健康診断実施後の措置
Q35　安衛法上の面接指導制度
Q36　事業場における健康保持増進指針
Q37　職場のメンタルヘルス対策
Q38　快適職場づくり
Q39　自発的健康診断
Q40　二次健康診断等給付

第６章　過重労働防止の観点からの健康管理上の注意点

Q41　精密検査を受けるよう指示された労働者への対応
Q42　職場復帰後に過重労働を防止するための健康管理上の注意点
Q43　出張が多い労働者から改善の申入れがあった場合の対応
Q44　海外派遣となる労働者に対する健康管理上の注意点
Q45　採用時の健康診断の際の注意点及び活用法
Q46　一部の労働者に作業の負担がかかる場合の対応
Q47　病気に罹っている可能性のある労働者への対応
Q48　24時間勤務における健康管理への対応
Q49　作業環境が厳しい場所で勤務する場合の健康管理
Q50　過重労働防止に関する労働者の協力義務

第７章　健康情報の保護

Q51　労働者の個人情報としての健康情報の取扱い
Q52　健康診断についての個人情報保護法上の留意点
Q53　企業の安全配慮義務と健康情報の取扱い
Q54　嘱託産業医と個人情報保護法
Q55　労働者の受診や健康情報提出の拒否と自己リスク責任
Q56　所属長への部下の健康情報の提供と個人情報の保護
Q57　健康情報の保存と個人情報保護法

第８章　傷病休職とその後の復職

Q58　健康診断の結果による休業の場合の賃金の取扱い
Q59　長時間労働にともなう医師による面接指導の結果に基づく休業措置と賃金の取扱い
Q60　傷病休職制度
Q61　傷病休職（長期欠勤）後の復職上の注意点
Q62　傷病休職後の復職先
Q63　傷病休職からの復職の可否の判断の主体
Q64　休職期間の通算

巻末付録・裁判例索引