改正労基法に対応するための 就業規則・労使協定例
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著者 | |
編者/編著者/編集 | 松澤 信之 著 |
監修 | |
発行 | 労働調査会 |
発行日 | 2010-01-15 |
判型/頁数 | B5判/48頁 |
価格 | 550円(税抜価格500円) |
送料 | 【1部 330円税込】 ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで |
ISBN | 978-4-86319-123-5 |
備考 | 品切 |
制作 |
要約
平成22年4月に施行される改正労働基準法で制度を見直す際には、就業規則の変更と労使協定の締結が必要になる。本書では、規定等の見直しに携わる方の参考となるよう、改正労基法の内容に焦点をしぼり、すぐに使えるモデル例を豊富に収録した。
【目次】
Chapter1 割増賃金の引き上げ
1 限度基準を超える時間外労働
1 特別条項付き36協定
2 法改正のポイント
2 割増賃金率の改正
1 基本パターンの労使協定 労使協定例1
2 就業規則、賃金規程のモデル例
就業規則例1、2 賃金規程例1
3 一定の期間を3か月で定めたパターン
賃金規程例2
3 企業の実情に適合した労使協定と就業規則
1 限度時間設定の期間およびその時間について
2 限度時間の期間ごとに定めたモデル例
1 1週間単位で限度時間を設定
労使協定例2、賃金規程例3
2 2週間単位で限度時間を設定
労使協定例3
3 限度基準による限度時間より短い限度時間を設けている場合
労使協定例4
4 変形労働時間制・フレックスタイム制・みなし労働時間制をとる場合の対応
1 1か月単位の変形労働時間制の場合
就業規則例3、労使協定例5
2 フレックスタイム制の場合
就業規則例4、労使協定例6
3 1年単位の変形労働時間制の場合
就業規則例5、労使協定例7
4 みなし労働時間制
1 事業場外みなし労働時間制
2 専門業務型裁量労働制
3 企画業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制に関する就業規則本則の記載例、運用規程例、労使協定例8
Chapter2 代替休暇
1 労使協定で定める事項
1 代替休暇として与えることができる時間の算定方法
2 代替休暇の単位
3 代替休暇を与えることができる期間
4 代替休暇の取得日および割増賃金の支払日
2 労使協定と就業規則例
労使協定例9、10、就業規則例6
Chapter3 年次有給休暇の時間単位付与
1 労使協定で定める事項
1 取得対象労働者の範囲
2 時間単位年休の日数
3 時間単位年休の1日の時間数
4 1時間以外の時間を単位とする場合の時間数
2 時間単位年休その他の留意点
1 時季変更権との関係
2 計画年休付与との関係
3 時間単位年休に対し支払われる賃金
4 協定例の基本パターン
労使協定例11、12 就業規則例7、8