要約

適格退職年金廃止（Ｈ24.3）まで１年を切り、制度の変更がまだできていない企業には、退職金制度の見直しが急務となっている。退職金の沿革、退職金に関する調査から、退職金制度の変更手続き、退職金制度の変更をめぐる裁判例を紹介しながらのＱ＆Ａまで、この１冊で退職金制度の変更についてすべてがわかる。「退職金制度の裁判事例と変更手続き」（2003年刊行）の改訂版。

【目次】

第１章　わが国の退職金制度

第１節　退職金制度の沿革と発展の流れ

［１］退職金の起源
［２］明治期
［３］大正期から昭和初期（戦前まで）
［４］昭和期の戦時中から戦後復興期
［５］昭和後期
［６］平成以降
［７］今日の退職金制度の課題

第２節　企業の退職金事情

１　退職金制度の実施状況
２　退職金の支給額
３　退職一時金制度
４　適格退職年金

第２章　退職金制度の概要とその移行手続き

第１節　主な退職一時金制度の概要

１　退職一時金制度
退職一時金制度の特徴と問題点
２　ポイント制退職金制度
［１］基本的な考え方
［２］ポイント制退職金のしくみ
［３］ポイント制退職金のメリット・デメリット
３　退職金前払い制度
４　中小企業退職金共済制度（中退共制度）
［１］制度のしくみと概要
［２］制度の特色

第２節　主な企業年金制度の概要

１　適格退職年金
［１］適格退職年金の適格要件
［２］適格退職年金の特色
［３］適格退職年金の廃止
２　厚生年金基金
［１］厚生年金金基金の特色
［２］厚生年金基金の改正
３　確定給付企業年金
［１］制度の概要
［２］確定給付企業年金の特色
４　確定拠出年金
［１］制度の概要
［２］確定拠出年金の特色

第３節　退職金制度の変更・移行手続き

１　退職金制度の見直し気運
２　退職金制度の変更とその留意点
［１］退職金制度の移行形態
［２］退職金制度の見直し・移行のポイント
３　企業年金の移行手続き
［１］企業年金制度の見直し
［２］適格退職年金からの移行
［３］確定拠出年金への移行に伴う留意点と合意形成

第３章　退職金制度をめぐる裁判事例とＱ＆Ａ

第１節　総論：退職金の法的性格

Ｑ１　退職金の定義
Ｑ２　退職金の支払義務
Ｑ３　退職金に関する決定及び変更
Ｑ４　労働条件としての退職金とその独自性
Ｑ５　慣行による退職金の支給
Ｑ６　パートタイマーの退職金
Ｑ７　取締役の退職慰労金
Ｑ８　通貨によらない退職金の支払い
Ｑ９　財産分与請求権に基づく退職金の分与支払請求

第２節　退職金の請求権をめぐる問題

Ｑ10　退職金債権の相殺の拒否
Ｑ11　労働者の申し出による退職金債権の放棄
Ｑ12　退職金債権の譲渡
Ｑ13　退職金からの控除
Ｑ14　退職金の支払期日
Ｑ15　退職金の分割払い
Ｑ16　退職金債権の消滅時効
Ｑ17　ベースアップと退職金の増額
Ｑ18　中退共における不足分の支払義務
Ｑ19　死亡退職金の受給者
Ｑ20　事業譲渡と退職金債権の承継
Ｑ21　会社更生の場合と退職金

第３節　退職金の改定と不利益変更

Ｑ22　退職金の係数カーブの引き下げ
Ｑ23　退職金規程の廃止
Ｑ24　退職金前払い制度
Ｑ25　ポイント制退職金
Ｑ26　定年延長と退職金規程の変更
Ｑ27　慣行による退職金の廃止
Ｑ28　出向者の退職金の取扱い
Ｑ29　独自の企業年金の廃止
Ｑ30　退職年金の支給率の引き下げ

第４節　退職金割増について

Ｑ31　退職金の割増の場合
Ｑ32　早期退職金優遇制度の適用の拒否
Ｑ33　退職金割増と均衡待遇

第５節　退職事由による減額

Ｑ34　懲戒処分による減額・不支給
Ｑ35　会社の承諾を得ない退職の場合
Ｑ36　退職後の非違行為の発覚と退職金の支払拒否
Ｑ37　退職後の同業他社への転職と退職金の不支給・減額
Ｑ38　支給条件の変更

第６節　その他

Ｑ39　退職金にかかる所得税
Ｑ40　退職金の分割払いと所得税
Ｑ41　死亡退職金の税務上の取扱い
判例索引