改訂3版わかりやすい賃金の法律実務
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著者 | |
編者/編著者/編集 | 労働調査会出版局 編著 |
監修 | |
発行 | |
発行日 | 2005-12-10 |
判型/頁数 | A5判/312頁 |
価格 | 2,095円(税抜価格1,905円) |
送料 | 【1部 330円税込】 ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで |
ISBN | 4-89782-905-4 |
備考 | 品切れ重版未定 |
制作 |
要約
本書は賃金についての法律上の保護、規制内容を実務担当者向けにわかりやすく解説。特に、賃金に関する解釈の重要な問題点を網羅し、さらに重要な判例、特に問題がある点については学説も紹介。読者が法律上の問題点について十分な知識を得、理解できるよう製作されている。
【目次】
1 賃金の決め方に関する法律問題
1-1 労働基準法上の賃金
1-2 賃金の決め方と労働基準法
1-3 平均賃金
1-4 最低賃金制
2 賃金の支払いに関する法律問題
2-1 賃金の支払いと労働基準法
2-2 遅刻、早退、スト等の不就業の場合の賃金の支払いについて
2-3 退職金、退職手当金の法律問題
2-4 賃金債権の確保
2-5 簡易な裁判手続
2-6 記録
3 時間外、休日、深夜の労働に対する割増賃金
3-1 割増賃金の意義
3-2 割増賃金を支払うべき労働
3-3 割増賃金の計算
4 休業手当と年次有給休暇の賃金
4-1 休業手当の意義
4-2 民法第536条第2項と労働基準法第26条の関係
4-3 使用者に責に帰すべき事由
4-4 休業
4-5 休業手当の額および支払い
4-6 年次有給休暇の賃金
付録 関係法令抄録
参考 労働債権の保護に関する研究会報告書