要約

労働基準監督署の役割をはじめとする基本的な知識から労働基準監督官の臨検監督等への実務的対応策の要点をQ＆A方式を用いてわかりやすく解説。チャート図や、モデル記載例を豊富に収録し、現場ですぐに使える実用書となっています。人事・労務の初任者にも最適。
正誤表について

【目次】

第１章　労働法の基礎知識

１　労働法の目的、種類、規定内容
Ｑ１　労働法とその目的は
Ｑ２　労働法の種類、規定内容は
２　法令・告示・通達・判例のちがい、優劣関係
Ｑ３　法律、政・省令、通達とは
Ｑ４　法律の制定、施行の手続きは
Ｑ５　強行規定と努力義務規定のちがいは
Ｑ６　裁判例（判例）とは
３　労働法の基本ルール
Ｑ７　法令・労働協約・就業規則・労働契約等の優劣関係は
Ｑ８　ノーワーク・ノーペイの原則と例外は
４　女性労働者に関する法規定
Ｑ９　女性労働者に関する法規定は
５　労働行政機関の役割分担
Ｑ10　労働行政機関の名称、業務内容は
６　法違反企業に対する処分の種類・内容
Ｑ11　法違反企業に対する処分の種類・内容は

第２章　 労働基準法が適用される労働者と、適用されない委託・請負等就業者とのちがい

１　雇用労働と委託・請負就業とのちがい
Ｑ１　委託・請負の発注者、受注就業者と労基法、労基署との関係は
Ｑ２　雇用労働と委託・請負等とのちがいは
Ｑ３　民法でいう雇用契約と請負・委託等契約とのちがいは
Ｑ４　労働契約とは
Ｑ５　雇用契約と労働契約とのちがいは
Ｑ６　労働法、社会・労働保険、納税の取扱いのちがいは
２　労働者と個人事業者（委託・請負就業者）とを区別する基準
Ｑ７　 労働者と、個人事業者（委託・請負就業者）を区別する簡単な判断基準は
Ｑ８　労働者と個人事業者とを区別するくわしい基準は
Ｑ９　個人事業者の就業場所による判断は

第３章　労働基準監督署と労働基準監督官の役割・権限

１　労働基準監督署の業務、内部のしくみ、特色
Ｑ１　労働基準監督機関とその目的は
Ｑ２　労基署の業務は
Ｑ３　労基署の内部組織のしくみは
Ｑ４　労基署の特色は
２　個別労働関係紛争解決制度
Ｑ５　個別労働関係紛争解決制度とは
３　労働基準監督官の職務、権限
Ｑ６　労基監督官の任用・配置・職務は
Ｑ７　労基監督官の権限は
Ｑ８　特別司法警察職員とその権限は
Ｑ９　業務監察制度とは

第４章　臨検監督と企業の対応のしかた

１　労基署の重点監督項目
Ｑ１　労基署の重点的な臨検監督項目は
Ｑ２　労基署の最近の重点監督対象業種、監督指導手法は
２　臨検監督とその種類
Ｑ３　会社を臨検監督するとは
Ｑ４　臨検監督を行う際の事業場への連絡は
Ｑ５　事業場とは
３　定期監督
Ｑ６　定期監督とは
Ｑ７　定期監督の対象業種、企業は
Ｑ８　定期監督の実施状況・違反状況は
Ｑ９　会社の労基法・最賃法違反の実態は
Ｑ10　会社の安衛法違反の実態は
Ｑ11　臨検監督の拒否、延期はできるか
４　申告監督
Ｑ12　申告監督とは
Ｑ13　申告と申告監督の状況は
Ｑ14　申告労働者の不利益取扱いの禁止とは
５　定期監督・申告監督の実施方法
Ｑ15　定期監督・申告監督の実施手順は
Ｑ16　定期監督・申告監督時の主なチェックポイントは
６　災害調査・災害時監督
Ｑ17　労働災害・爆発火災発生時に求められる会社の対応は
Ｑ18　災害調査、災害時監督とは
７　是正勧告書・指導票・命令書の交付
Ｑ19　臨検監督にもとづいて行われる是正勧告・指導・命令の内容は
８　再監督
Ｑ20　再監督とは
９　企業の是正報告書の提出
Ｑ21　企業が作成する是正報告書とは
Ｑ22　是正期日までに改善できないとき・放置していたときは
Ｑ23　虚偽の是正報告書を提出した場合は
Ｑ24　是正勧告書の記載内容に不服のあるときは

第５章　 労働基準法・最低賃金法の規定内容、違反例、対応ポイント

１　労基法の共通知識
Ｑ１　労基法の規定内容は
Ｑ２　労働者とは
Ｑ３　労基法でいう「使用者」とは
２　 法定書類の整備等－就業規則、労働者名簿、賃金台帳、労使協定、労働条件の明示等
Ｑ４　就業規則の作成・変更・届出・周知義務違反例と対応ポイントは
Ｑ５　労働者名簿作成義務違反例と対応ポイントは
Ｑ６　賃金台帳作成・記入義務違反例と対応ポイントは
Ｑ７　労使協定作成・届出・周知の義務違反例と対応ポイントは
Ｑ８　労働条件の明示義務違反例と対応ポイントは
３　労働時間、休日、年休等
Ｑ９　長時間労働防止の８つのハードルとは
Ｑ10　法定労働時間違反例と対応ポイントは
Ｑ11　休憩時間付与義務違反例と対応ポイントは
Ｑ12　法定休日の付与義務違反例と対応ポイントは
Ｑ13　年次有給休暇付与義務違反例と対応ポイントは
４　賃金
Ｑ14　賃金支払いの５原則違反と対応ポイントは
Ｑ15　休業手当支払義務違反例と対応ポイントは
Ｑ16　最低賃金違反例と対応ポイントは
Ｑ17　割増賃金支払義務違反例と対応ポイントは
５　退職・解雇
Ｑ18　退職・解雇ルールのうち労基署の担当する分野は
Ｑ19　普通解雇ルールのうち労基署が担当する分野は
Ｑ20　整理解雇のルールは
Ｑ21　労契法の解雇権濫用無効規定の読み方は
Ｑ22　従業員の退職・解雇時の手続きは
Ｑ23　解雇規制の違反例と対応ポイントは
６　女性、年少者、外国人
Ｑ24　女性の母性保護規定違反例と対応ポイントは
Ｑ25　年少者の使用禁止違反例と対応ポイントは
Ｑ26　外国人労働者、不法就労外国人への労基法、最賃法等の適用は
Ｑ27　外国人技能実習生への労基法、最賃法等の適用は

第６章　労働者派遣・偽装請負

１　派遣元会社と派遣先会社の労基法等に関する義務分担
Ｑ１　労働者派遣事業・派遣労働者とは
Ｑ２　派遣元会社と派遣先会社の労基法・安衛法等の義務分担は
Ｑ３　特例規定による派遣元事業主と派遣先の責任は
Ｑ４　派遣元使用者と派遣先使用者の労基法上の責任は
Ｑ５　派遣先に必要な派遣労働者の労働時間管理は
Ｑ６　派遣先が派遣労働者に時間外・休日労働をさせるための要件は
Ｑ７　派遣先が派遣労働者を使用するときの労務管理上の注意点は
Ｑ８　派遣労働者の社会・労働保険の取扱いは
２　業務処理請負、偽装請負
Ｑ９　労働者派遣と業務処理請負のちがい・偽装請負とは
Ｑ10　違法な構造的多重派遣とは何か

第７章　 法違反企業に対する責任追及～送検・起訴・有罪確定、損害賠償～

１　強制捜査から有罪確定まで
Ｑ１　司法処分（送検）の状況は
Ｑ２　どのような法違反が送検されるのか
Ｑ３　労基監督官が行う送検の手順は
Ｑ４　労基署からの呼び出しへの対応は
Ｑ５　労基監督官から送られた事案の検察官・裁判官の扱いは
２　業務災害発生企業に対する４つの責任追及
Ｑ６　業務災害の発生状況は
Ｑ７　業務災害が発生したときの４つの企業責任とは
Ｑ８　業務災害発生により企業責任を負うのは誰
３　業務上過失致死傷罪
Ｑ９　業務上過失致死傷罪とは
４　被災者等からの損害賠償請求と安全配慮義務
Ｑ10　業務災害被災者等からの損害賠償請求とは
Ｑ11　使用者の安全配慮義務とは
Ｑ12　安全配慮義務についての判例のポイントは
Ｑ13　安全配慮義務を果たすための企業の対応は
Ｑ14　安全配慮義務不履行による損害賠償請求で使用者が不利な点は
５　労働者死傷病報告書の提出義務
Ｑ15　事業者が労働者死傷病報告書を提出するのはどんなとき
Ｑ16　会社が労災かくしをしたときの被災労働者の労災給付は

第８章　企業の対応ポイント

１　送検されないための対応策
Ｑ１　労働基準関係法令違反が自社経営に及ぼす影響と対策は
Ｑ２　経営者・経営幹部に強く求められることは
Ｑ３　検察庁に送検されないための対応策は
２　労働行政機関・外部専門家の上手な活用法
Ｑ４　労基署などの労働行政機関の相談・利用ポイントは
Ｑ５　弁護士、社労士など外部専門家への相談・業務委託は