要約

労使の間で最も紛争になりやすい残業代請求を中心に、労働時間管理の基本的概念から実務的な対応策の要点をQ＆A方式を用いてわかりやすく解説。チャート図や、モデル記載例を豊富に収録し、現場ですぐに使える実用書となっています。人事・労務の初任者にも最適。

【目次】

はじめに──まず、自社の点検を──

序章　急増する残業代請求問題
Ｑ１　サービス残業代請求問題とは
Ｑ２　企業が未払残業代請求問題の対応に苦慮する理由は

第１章　社員からのさまざまな残業代請求方法と会社の対応のポイント

１　社員の残業代請求の方法
Ｑ１　社員が会社に未払残業代を請求する方法は
Ｑ２　会社としての未払残業代請求への対応のポイントは
２　さまざまな解決制度の利用
Ｑ３　個別労働関係紛争解決制度のしくみは
Ｑ４　少額訴訟制度のしくみは
Ｑ５　労働審判制度のしくみは
３　労基署の強制立入調査（臨検監督）と企業の対応のしかた
Ｑ６　労基署、労働基準監督官の役割、権限は
Ｑ７　労基署の強制立入調査（臨検監督）とは
Ｑ８　悪質な労基法違反は送検・有罪になるとは
Ｑ９　定期監督・申告監督の手順は
４　合同労組への対応のしかた
Ｑ10　労働組合・ユニオンとは
Ｑ11　合同労組への対応方法は
Ｑ12　労働組合からの要求への対応方法は

第２章　実労働時間の把握・管理の実務

１　使用者の実労働時間の把握・管理義務
Ｑ１　使用者の実労働時間の把握・管理義務、把握方法は
Ｑ２　タイムカードによる実労働時間把握の問題点、対応策は
Ｑ３　実労働時間の自己申告の問題点、対応策は
２　社員の時間外・休日労働の命令・報告のしかた
Ｑ４　時間外・休日労働命令書・同申請書・同報告書の様式例は
Ｑ５　残業の黙示の指示とは
Ｑ６　残業禁止命令とは

第３章　労働時間・休憩時間・休日の実務

１　法定労働時間（労働時間の限度）
Ｑ１　１週40時間・１日８時間労働の原則とは
Ｑ２　法定労働時間の特例とは
Ｑ３　労働時間の７つのハードルとは
Ｑ４　いわゆる過労死、過労自殺の問題とは
Ｑ５　平成22年４月施行の改正労基法の改正ポイントは
２　労働時間の範囲
Ｑ６　拘束時間とは
Ｑ７　実労働時間とは
Ｑ８　法定労働時間、所定労働時間、契約労働時間、実労働時間のちがいは
Ｑ９　実労働時間の起算点は
Ｑ10　「研修」「着替え」「移動」の時間は労働時間か
Ｑ11　手待時間と休憩時間のちがいは
Ｑ12　仮眠時間の取扱いは
Ｑ13　労働時間の通算とは
３　休憩時間
Ｑ14　休憩時間を与える義務とは
Ｑ15　休憩時間３時間は認められるか
Ｑ16　休憩時間の一斉付与の原則とは
Ｑ17　休憩時間の自由利用の原則とは
Ｑ18　休憩時間中の電話対応の取扱いは
４　休日
Ｑ19　休日を与える義務とは
Ｑ20　４週４休制とは
Ｑ21　暦日休日制とは
Ｑ22　法定休日と法定外休日のちがいは
Ｑ23　週休１日制は労基法違反か
Ｑ24　休日の振り替えと代休付与のちがいは
Ｑ25　「 休日の振り替え」と「代休の付与に」関する就業規則の規定例は
５　 法定労働時間・休憩時間・休日、割増賃金の適用されない管理監督者等
Ｑ26　法定労働時間・休憩時間・休日、割増賃金の適用除外とは
Ｑ27　労基法でいう管理監督者とは
Ｑ28　管理監督者の範囲についての裁判例の判断基準は
Ｑ29　通達と判例の拘束力のちがいは
Ｑ30　名ばかり管理職とは
Ｑ31　管理職手当の改善方法は
Ｑ32　機密事務取扱者、監視・断続的労働従事者とは
６　年少者の就業制限
Ｑ33　年少者の就業制限とは
Ｑ34　年少者の深夜労働の禁止とは

第４章　変形労働時間制・フレックスタイム制の実務

１　変形労働時間制
Ｑ１　変形労働時間制とは
２　１カ月変形制
Ｑ２　１カ月変形制のあらまし・適する事業場は
Ｑ３　１カ月変形制の実施手続きは
Ｑ４　１カ月変形制の「勤務編成例１」は
Ｑ５　１カ月変形制の「勤務編成例２」は
Ｑ６　１カ月変形制の「勤務編成例３」は
Ｑ７　１カ月変形制の「勤務編成例４」は
Ｑ８　１カ月変形制で時間外割増賃金が必要な時間は
３　１年変形制
Ｑ９　１年変形制のあらまし・適する事業場は
Ｑ10　１年変形制の実施手続きは
Ｑ11　１年変形制の柔軟性のある活用方法は
Ｑ12　１年変形制の時間編成例と就業規則・労使協定例は
４　１週間変形制
Ｑ13　１週間変形制のあらまし・適する事業場は
Ｑ14　１週間変形制の実施手続き、時間編成例、労使協定届の文例は
５　フレックスタイム制
Ｑ15　フレックスタイム制とは・適する業務は
Ｑ16　フレックスタイム制の作り方は
Ｑ17　フレックスタイム制での欠勤、休憩時間、深夜労働の取扱いは
Ｑ18　フレックスタイム制で時間外労働となる時間は
Ｑ19　フレックスタイム制の就業規則例は
Ｑ20　フレックスタイム制の労使協定例は

第５章　みなし労働時間制の実務

１　みなし労働時間制
Ｑ１　みなし労働時間制とは何か。対象業務は
２　事業場外労働みなし制
Ｑ２　事業場外労働みなし制とは何か
Ｑ３　事業場外労働みなし制の実施手続きは
３　専門業務みなし制
Ｑ４　専門業務みなし制とは
Ｑ５　専門業務みなし制の就業規則例は
Ｑ６　専門業務みなし制の労使協定例は
４　企画業務みなし制
Ｑ７　企画業務みなし制（企業業務型裁量労働制）とは何か、対象業務は
Ｑ８　企画業務みなし制の実施手順は
Ｑ９　企画業務みなし制の実施手続き―労使委員会決議とモデル例は

第６章　時間外・休日・深夜労働の実務

１　時間外・休日・深夜労働とは
Ｑ１　時間外労働とは
Ｑ２　休日・深夜労働とは
２　時間外・休日・深夜労働に関する法規制の内容
Ｑ３　時間外・休日・深夜労働に関する法規制の内容は
Ｑ４　時間外・休日労働協定とは
Ｑ５　時間外労働の時間数の限度は
Ｑ６　時間外・休日労働協定の「特別条項」とは
Ｑ７　有害業務についての時間外・休日労働の時間制限は
Ｑ８　育児・家族介護を行う労働者の就業制限のあらましは
Ｑ９　就業制限違反事業主の取り扱いは
Ｑ10　育児・家族介護を行う労働者の時間外・休日・深夜労働の制限は
３　使用者の時間外・休日労働命令の根拠
Ｑ11　時間外・休日労働命令の根拠・命令拒否者に対する懲戒処分は
Ｑ12　時間外・休日・深夜労働に関する就業規則の規定例は

第７章　時間外・休日・深夜労働の割増賃金計算の実務

１　割増賃金の割増率、計算方法
Ｑ１　時間外・休日・深夜労働の割増賃金とは
Ｑ２　割増賃金計算の手順は
Ｑ３　月給制の場合の割増賃金の計算方法は
Ｑ４　年俸制の場合の割増賃金の計算方法は
２　割増賃金計算の基礎となる通常賃金、除外賃金
Ｑ５　割増賃金計算の基礎となる通常賃金とは
Ｑ６　除外賃金（割増賃金の計算基礎から除外される賃金）の判断基準は

第８章　 パートタイマー・派遣労働者の労働時間、割増賃金等の取扱い

１　パートタイマーの取扱い
Ｑ１　パートタイマーの２つの労働時間管理・計算の方法とは
Ｑ２　 パートタイマーの選択労働時間制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制、自由勤務制とは
Ｑ３　パートタイマーの特殊勤務手当・時間帯別賃金の割増賃金は
２　派遣労働者の取扱い
Ｑ４　派遣元会社と派遣先会社の労基法上の責任分担は
Ｑ５　派遣労働者についての労働時間管理責任は
Ｑ６　派遣先会社が派遣労働者に時間外・休日労働をさせるための要件は

第９章　賃金・割増賃金をめぐるさまざまな実務処理

１　賃金請求権の消滅時効、残業代の定額払い
Ｑ１　未払残業代請求権の消滅時効期間は
Ｑ２　残業代不払摘発の場合の会社の支払額は
Ｑ３　残業手当の定額払いは認められるか
２　その他の実務処理務
Ｑ４　当日遅刻して残業した場合の時間外割増賃金の支払いは
Ｑ５　当日の残業時間分だけ、翌日の労働時間を短縮した場合の割増賃金支払いは
Ｑ６　時間外労働時間数の端数の切り捨ては
Ｑ７　ノーワーク・ノーペイの原則とその例外は
Ｑ８　休業手当の支払い義務とは
Ｑ９　遅刻・早退時の賃金カットの範囲は
Ｑ10　賃金計算における端数処理の方法は

第10章　年次有給休暇

１　年次有給休暇の取得要件、日数
Ｑ１　年次有給休暇の取得要件、取得日数は
Ｑ２　年休の取得要件である「継続勤務期間」とは
Ｑ３　「全労働日の８割以上の出勤」とは
Ｑ４　使用者の年休付与の時季変更権とは
Ｑ５　当日朝の年休請求、欠勤の年休振り替えは認められるか
２　年休の計画的付与・時間単位付与
Ｑ６　年休の計画的付与とは
Ｑ７　年休の計画的付与の手続きは
Ｑ８　５日を超える年休がない社員の一斉付与時の取扱いは
Ｑ９　年休の時間単位付与と手続きは
３　年休付与の運用ポイント
Ｑ10　新規学卒採用者の年休先取りとは
Ｑ11　退職・解雇予定日までの年休の取得は
Ｑ12　会社の年休付与の運用ポイントは