要約

実務に即した体系的な労働法を解釈例規や判例を中心にＱ＆Ａ形式でやさしく解説し、初心者から専門担当者まで実務現場で役立つシリーズ。各章にチェックリストとポイント解説を掲載。第３巻は、賃金・その他の労働に関する事項について、法令の規定から実務上の対応まで幅広く解説。

【目次】

第１章 　賃金

総論
Ｑ１ 　賃金とはどのようなものを指し、法的にどう規定されているのか
Ｑ２ 　平均賃金の算定方法はどうなっているか、また算定時期はいつか
Ｑ３ 　時間外手当算出の基礎となる「通常の労働時間又は労働日の賃金」に待機手当は算入されるか
Ｑ４ 　一律支給の家族手当は、割増賃金の算定基礎に含めなければならないか
Ｑ５ 　どのような住宅手当が割増賃金の算定基礎から除外できるのか
Ｑ６ 　営業社員に歩合給を支払うが時間外あれば割増賃金必要か
Ｑ７ 　時間外勤務が翌日に及んだ場合の割増賃金の考え方
Ｑ８ 　年俸額に時間外勤務手当を含める場合の留意点は
Ｑ９ 　給料等の支払い時のトラブル防止のための注意点は
Ｑ10 　給与支払い日や給与計算締切り日を変更する場合の注意点は
Ｑ11 　賞与を支給日在籍者だけに限って支給してもよいか
Ｑ12 　懲戒解雇者にも退職金の支払いは必要か
Ｑ13 　年俸制導入の際に注意すべき法的事項は
Ｑ14 　最低賃金の意味やその決定方法はどうなっているか
チェックリストとポイント解説

第２章 　その他

総論
Ｑ15 　法律で企業に選任義務が課されているものにはどのようなものがあるか
Ｑ16 　定期健康診断の受診を拒否する労働者に業務命令で受診させられるか
Ｑ17 　要再検査者の再検査費用は事業主が負担すべきか
Ｑ18 　長時間労働者に対する面接指導等の実施義務について
Ｑ19 　メタボ対策による健康診断項目の見直し内容とは
Ｑ20 　改正男女雇用機会均等法の注意すべきポイントは
Ｑ21 　セクハラの未然防止のため講じておくべき措置とは
Ｑ22 　派遣労働者として秘書を受け入れて３年になるが、雇入れの申込みをしなければならないか
Ｑ23 　改正高年齢者雇用安定法の内容は
Ｑ24 　高年齢者雇用安定法による継続雇用制度導入のポイントは
Ｑ25 　雇入れ時のパートへの労働条件の明示事項は
Ｑ26 　改正パート法による待遇の説明はどの程度まで必要なのか
Ｑ27 　社員は月給制でパートは時給制の場合は、社員との均衡をどう図るのか
Ｑ28 　在宅勤務制度を導入する場合の労務管理上の留意点は
Ｑ29 　外国人留学生を採用し工事に従事させたい
Ｑ30 　障害者の雇用義務とはどのようなものなのか
チェックリストとポイント解説