要約

厳しい企業間の競争を勝ち抜くためには、社員に適切な教育を行い質の向上を図ることが不可欠である。しかしその一方で、社員教育に資金をつぎこんだがすぐに他社に転職してしまった、独立してしまったなど、教育が実を結ばないという事態も生じている。また、社員教育の内容や手法、受講する社員の環境等も日々刻々と変化しており、多面的な傾向が強まってきている。本書は、社員教育を労働・法律問題の観点から解説。実務に即した86問のQ＆Aでわかりやすく回答している。

【目次】

第１　社員教育についての基本的考え方

・社員教育の根拠
・研修目的の転勤・出向命令　　他３問

第２　社員教育と業務命令

・一般教養教育を社員は拒否できるか
・座禅などの根性・精神教育を自由に命令できるか
・研修拒否と降格処分　　他８問

第３　社員の教育請求権の有無

・社員の会社に対する教育請求権とは
・社員教育の就業規則への記載　　他２問

第４　従業員教育と労働時間

・教育・研修・訓練時間はどのような場合に労働時間になるか
・明確な業務命令が無くても労働時間とみなされるのはどういう場合か
・ｅラーニングと労働時間　　他７問

第５　合宿研修の特徴

・合宿研修中の外出・外泊禁止
・合宿研修中の年休取得
・合宿研修中の病気　　他７問

第６　社外教育・委託教育

・社外委託教育の法律関係
・社外の学校をめぐる問題と対策　　他２問

第７　男女の教育差別

・雇用管理区分と差別
・男女別の合宿研修　　他５問

第８　海外出張研修と海外留学

・海外研修者の選抜
・海外留学者の三年間の退職禁止
・留学・研修貸付金に関する裁判例　他５問

第９　対象者に対する選別と差別の問題

・採用内定者に対する教育
・リストラ対象者への再就職支援教育
・研修のクラスを成績で分けたい　他５問

第10　自己啓発研修をめぐる法律上の留意点

・社員は自己啓発をしなければならないか
・自己啓発の成績と費用の返還
・自己啓発と人事考課　　他11問

第11　その他の社員教育に関する問題

・健康管理の教育
・インターンシップへの参加と内定　　他３問