要約

非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化などを目的とした改正雇用保険法が平成21年３月27日成立し、３月31日から施行されました。その主な内容は①期間雇用者が雇止めされたときに、倒産や解雇による離職者並みの取り扱いがなされる特定理由離職者の区分を創設②１年以上の雇用の見込みが要件とされてきた短時間就労者の被保険者資格について６ヵ月以上の雇用の見込みに緩和③特定受給資格者や一定の特定理由離者に個別延長給付を創設――などとなっています。本書は、改正雇用保険法の概要を実務ポイントとして解説すると共に、特定理由離職者と特定受給資格者の区分けに関する資料や、雇用保険の主要給付一覧など関係資料を網羅しました。

【目次】

第１章　改正雇用保険法の実務ポイント

１　非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
２　再就職が困難な場合の支援の強化
３　安定した再就職に向けたインセンティブの強化
４　育児休業給付の見直し
５　雇用保険料率の引き下げ
６　施行期日と経過措置

第２章　法条文・関連省令及び通達

１　改正雇用保険法法案要綱
２　修正案要綱
３　雇用保険法の新旧対照表
４　参考条文
５　省令案要綱
６　施行通達

第３章　改正雇用保険法Ｑ＆Ａ

Ｑ１　被保険者資格の取得・喪失手続きはどう変わったのか？
Ｑ２　特定理由離職者の条件にある「正当な理由のある離職」とは？
Ｑ３　特定理由離職は給付制限を受けないか？
Ｑ４　雇用情勢の比較的良い地域に居住している場合、給付延長の対象にはならないのか？
Ｑ５　育児休業給付の改正は、いつ時点で育児休業を取得した人が対象か？
Ｑ６　雇用保険料率はどのように変わったのか？

第４章　参考資料

１　特定理由離職者と特定受給資格者
２　個別延長給付に係る指定地域
３　平成21年度の雇用保険料率
４　雇用保険法改正に対する附帯決議
５　労働政策審議会雇用保険部会報告
６　非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職にかかる支援等
７　経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について
８　労働者派遣契約の中途解除への対応について
９　離職票について
10　雇用保険制度が変わりました

付録　労働トピックス

１　雇用保険の主要給付一覧
２　定年後の再雇用者の雇止め　離職理由どうなる
３　派遣労働者の被保険者資格の取得と喪失　どのように変わったのか
４　65歳までの雇用確保措置が未実施　60歳定年退職は特定受給資格者か

第１章　改正雇用保険法の実務ポイント

１　非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
２　再就職が困難な場合の支援の強化
３　安定した再就職に向けたインセンティブの強化
４　育児休業給付の見直し
５　雇用保険料率の引き下げ
６　施工期日と経過措置

第２章　法条文・関連省令及び通達

１　改正雇用保険法法案要綱
２　修正案要綱
３　雇用保険法の新旧対照表
４　参考条文
５　省令案要綱
６　施行通達

第３章　改正雇用保険法Ｑ＆Ａ

Q1 被保険者資格の取得　喪失手続きはどう変わったのか？
Q2 特定理由離職者の条件にある「正当な理由のある離職」とは？
Q3 特定理由離職は給付制限を受けないか？
Q4 雇用情勢の比較的良い地域に居住している場合、給付延長の対象にはならないのか？
Q5 育児休業給付の改正は、いつ時点で育児休業を取得した人が対象か？
Q6 雇用保険料率はどのように変わったのか？

第４章　参考資料

１　特定理由離職者と特定受給資格者
２　個別延長給付に係る指定地域
３　平成21年度の雇用保険料率
４　雇用保険法改正に対する附帯決議
５　労働政策審議会雇用保険部会報告
６　非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職にかかる支援等
７　経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について
８　労働者派遣契約の中途解除への対応について
９　離職票について
10　雇用保険制度が変わりました

付録　労働トピックス

１　雇用保険の主要給付一覧
２　定年後の再雇用者の雇止め　離職理由どうなる
３　派遣労働者の被保険者資格の取得と喪失
どのように変わったのか
４　６５歳までの雇用確保措置が未実施
６０歳定年退職は特定受給資格者か