要約

元労働基準監督官で社会保険労務士の著者が、労働監督制度の概要、現状を紹介するほか、監督官による各種監督への対応を指南する。また、職場改善に取り組むためのポイントを「サービス残業」「長時間労働」「労災かくし」「外国人」「個人事業主と労働者性」などのキーワードを元に解説する。改訂版では、好評を博した初版の内容の一部見直しを行い解説に厚みを持たせている。

【著者紹介】特定社会保険労務士、労働衛生コンサルタント。元労働基準監督官として東京労働基準局（当時）、富山労働基準局（当時）などに勤務したキャリアを活かし、企業に対する指導や講習会などを積極的に行っている。現在、かくもり労務管理事務所代表

【目次】

第１部　 労働監督制度とは何か

Q1 労働基準監督署から「労働時間適正化のための監督の実施について」という書類が送られてきました。調査監督に来ると書いてあるのですが、作っていない書類もあります。どうすればいいのでしょうか。また、どのような権限があって調査に来るのでしょうか。
Q2 監督署（労働基準監督官）はいつも文書で予告して調査（監督）に来るのですか。
Q3 臨検監督を受けた際には、どのような対応をすればよいのでしょうか。何を見られるのですか。何を用意すればいいのですか。
Q4 臨検監督にはどんな種類がありますか。
Q5 労働基準監督官は臨検監督で何をするのですか。
Q6 ① 監督の結果、是正勧告書と指導票という書類を交付されました。これらはどう違うのですか。
② 監督官が監督時に機械の使用を中止したりすることがあるとのことですが、それはどのような場合でしょうか。
Q7 ① 是正勧告書や指導票を受け取った後、社内では何をすればいいのですか。
② 是正期日に間に合わないときはどうすればよいのですか。
③ 是正勧告を放置しているとどうなるのですか。
Q8 1年にどれぐらいの会社が監督されるのですか。
Q9 ① 監督の結果、指摘される法違反にはどのようなものが多いのですか。
② 監督官が労働安全衛生法違反で指導をする事項で、多いものには何がありますか。
Q10 臨検監督対象の選定基準を知りたいのですが。
Q11 新聞で時々、労働基準監督署が労災死亡事故で会社を書類送検したという記事を見ます。労働基準監督署は警察のような仕
事もしているのですか。
Q12 新聞に載るような労働災害が発生したときは、労働基準監督署はどのようなことをするのでしょうか。
Q13 Q12の災害調査の結果以外では、どのような場合に送検（司法処分）されるのですか。
Q14 司法処分の手続の流れを教えてください。
Q15 労働基準監督署の捜査は、どのようなことをするのですか。
Q16 労働基準監督官が行う業務で、監督業務と司法処分以外のものは、どのようなものがありますか。
Q17 労働局と労働基準監督署の違いや、それぞれの役割を教えてください。
Q18 全国で何人の労働基準監督官が監督の仕事に携わっているのでしょうか。
Q19 労働監督制度というものは日本だけの制度ではないと聞きましたが、いつ頃、どこの国で始まったのですか。
Q20 日本の労働監督制度は、いつ頃、どのような形で作られたのですか。
Q21 監督官になりたいのですが、どのような試験を受ければよいのでしょうか。
Q22 ① 監督官が取り締まれない労働に関する事項にはどのようなものがありますか。それらの事項を解決するにはどうすればよ
いのでしょうか。
② 解雇で労働局に相談に行ったところ、相談窓口は監督課と総合労働相談コーナーの二つがあると言われました。また、監督課
では相談には応じてくれるけれど、会社の指導をしてほしい場合は所轄の労働基準監督署へ行くようにということでした。これ
らにはどのような違いがあるのでしょうか。
③ セクシュアルハラスメントのことで労働局監督課に相談に行きましたところ、「雇用均等室が窓口なので」とそちらに案内さ
れました。
④ 偽装請負のことで電話したら、需給調整事業課に電話をまわされました。
Q23 総合労働相談コーナーで相談したら、どのようなことをしてもらえるのですか。
Q24 あっせんの手続について教えてください。費用はかかりますか。自分でできますか。
Q25 労働局が行っている「総合労働相談」は、会社に是正勧告等を行えるのでしょうか。
Q26 性差別に関するトラブルについてはあっせんとは別の手続があるということですが、そのことについて詳しく知りたいで
す。
Q27 労働局や監督署以外で、紛争解決や指導、労働相談等を行っている機関にはどのようなものがありますか。

第2部 キーワードで見る労働条件改善の実際

I サービス残業

Q28 新聞等で問題になっているサービス残業とはどのようなことをいうのですか。
Q29 なぜサービス残業が社会問題化しているのでしょうか。
Q30 サービス残業のやり方にはどのようなものがありますか。その原因にはどのようなものがありますか。
Q31 ハンバーガーショップの店長は「管理監督者」ではないのですか。「管理監督者」の定義について解説してください。
Q32 サービス残業をなくすためにはどうすればいいのでしょうか。
Q33 労働基準行政はサービス残業対策として何を行っているのでしょうか。

II 労働時間

Q34 朝礼や昼休みの電話当番を労働時間に含めない等の問題がよくあるそうですが、労働時間とは何かについて解説して
ください。
Q35 労働時間の原則と特例、例外、適用除外について教えてください。
Q36 深夜業に対する規制はないのですか。
Q37 時間外労働や休日労働を行わせる場合の手続きについて教えてください。
Q38 ① 時間外、休日労働、深夜労働に対する割増賃金の計算方法を教えてください。
② 変形労働時間制の割増賃金の計算方法を教えてください。
Q39 日本の労働時間制度がこのように複雑になったのはどうしてでしょうか。
Q40 改正労働基準法の限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定めることや、月60時間を超える法定時間外労働に対
する50％以上の割増率の支払い義務によって、長時間労働は抑制できるのでしょうか。
Q41 時間外労働協定届は現在どのぐらいの事業場で締結されているのですか。また、特別条項はどれぐらいの事業場で締結され
ているのでしょうか。
Q42 ILOって何ですか。ILOの労働時間に関する条約はどんなものがあるのですか。日本は批准しているのですか。
Q43 申告をしたいのですが、何を準備すればいいでしょうか。どこへ行けばいいのでしょうか。

III 長時間労働と過労死・過労自殺

Q44 過労死・過労自殺とはどのようなことをいうのでしょうか。
Q45 パワーハラスメント（いじめ・嫌がらせ）で病気になった場合でも労災認定されるのでしょうか。
Q46 過労死・過労自殺の労災認定件数はどのぐらいでしょうか。過労が原因で入院した場合などでも、労災と認められることが
ありますか。
Q47 労働者が過労死あるいは過労自殺した場合、会社はどのような責任を問われるのでしょうか。
Q48 安全配慮義務というのはどのような内容の義務ですか。
Q49 下請会社の労働者に対する元請会社の安全配慮義務が認められた裁判例があると聞きましたが、そのような関係でも安全配
慮義務があるのでしょうか。
Q50 安全配慮義務を果たすためには具遺体的にはどのようなことをしなければならないのでしょうか。
Q51 リスクアセスメントとはどういうものでしょうか。
Q52 労働安全衛生マネジメントシステムとはどのようなシステムなのでしょうか。
Q53 労働基準監督署は過重労働についてどのような対策、指導を行っているのですか。
Q54 会社は過労死・過労自殺を起こさないようにするために、どのようなことを行えばいいのでしょうか。
Q55 1カ月の残業時間が45時間を超えても100時間以内の延長時間であれば1年の半分まで時間外労働協定ができるでしょうか。

Ⅳ 労災かくし

Q56 ① 労災かくしとはどのようなことをいうのですか。
② 「労災かくしは犯罪です」というポスターがありますが、そんなに悪いことなのですか。
Q57 労災かくしは年間何件ぐらい行われているのですか。
Q58 なぜ労災かくしをするのでしょうか。
Q59 労災かくしはどんな場合に、労働基準監督署にわかってしまうのでしょうか。労災かくしをするとどのような責任を問われ
るのでしょうか。
Q60 ① 外国人や派遣社員、偽装請負会社の社員、パート、アルバイトでも労災保険が使えますか。
② 会社が労災扱いを拒否する場合、自分で申請する方法はないのでしょうか。
③ 労働保険料を支払っていない（加入していない）会社で労災事故に遭った場合、労災保険の給付は受けられますか。その場
合、会社はどのような責任を問われますか。
Q61 派遣労働者や偽装請負会社の労働者が労働災害に遭ったときは、派遣元会社や偽装請負会社の労災保険により補償を受けら
れるということですが、派遣先や請負契約の注文者である大メーカーが、労災補償責任を負わないのでしょうか。

V 派遣労働

Q62 派遣労働はなぜ行われるようになったのですか。
Q63 不況により、派遣労働者が契約を打ち切られましたが、契約期間の途中で打ち切ってもいいのでしょうか。
Q64 労働者派遣法が改正されるそうですが、派遣労働者の問題は改正によって解決されるのでしょうか。

VI 最低賃金

Q65 美容院を経営していますが、昨日、労働基準監督署から「労働条件に関する調査について」という呼出しの書類が届きまし
た。なぜ呼出されるのか思い当たることがありません。どうしたらいいでしょうか。
Q66 最低賃金に足りているかどうか調べたいので、計算方法を教えてください。
Q67 最低賃金は誰が、いつ、どうやって決めているのでしょうか。
Q68 最低賃金は生活保護基準を下回るということでしたが、最低賃金法改正で改善されたのでしょうか。

VII 外国人労働者

Q69 いろいろな国の人が日本で働いているようですが、外国人労働者の受入れはどのような制度で行われているのですか。
Q70 外国人が日本で働く場合、日本の法律によって保護されるのでしょうか。不法就労外国人は、無権利状態なのですか。

VIII 個人事業主と労働者性

Q71 自動車整備会社で働いているのですが、会社から個人事業主として働かないかと言われました。個人事業主とはどういうも
のですか。
Q72 今までに、請負契約労働者かで労働局の判断が出された事例はありますか。裁判例はありますか。