要約

国際化を向かえた今、外国人労働者を雇用し活用することは企業が成長していく上で欠かせないものになってきています。本書では、実務担当者のために外国人雇用とその活用に焦点を絞り、入管手続と労務管理のポイントをわかりやすく解説しています。そのほか役立つ資料を豊富に掲載しております。

【目次】

第１章 外国人雇用の概要

１． 外国人を雇用する必要性

２． 在留資格とは

３． 実務家や入管手続担当者として

４． 外国人の採用と在留手続の概要

第２章 就労できる資格（特徴と注意点）

１． 在留資格「技術」

「技術」の対象者
「技術」のポイント
「技術」の条件
コラム　在留資格「特定活動」の技術者
関係法令

2． 在留資格「人文知識・国際業務」

「人文知識・国際業務」の対象者
「人文知識・国際業務」のポイント
「人文知識・国際業務」の条件
関係法令

３． 在留資格「企業内転勤」

「企業内転勤」の対象者
「企業内転勤」と「技術」「人文知識・国際業務」との相違点
「企業内転勤」のポイント
「企業内転勤」の条件
「企業内転勤」のパターン
関係法令

４． 在留資格「投資・経営」

「投資・経営」の対象者
外資系企業かどうかの判断基準
「投資・経営」のポイント
「投資・経営」の条件
年間投資額500万円以上の意味
関係法令

５． 在留資格「短期滞在」

「短期滞在」の対象者
「短期滞在」のポイント
「短期滞在」の条件
関係法令

資料１ 「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
資料２ 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件
資料３ 在留資格「投資・経営」及び「企業内転勤」の留意点について
資料４ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（第８条抜粋）
資料５ 総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第３次答申」に関する在留資格認定
資料６ 在留資格「投資・経営」の上陸許可基準に係るガイドラインについて（通達）
資料７ 在留資格「投資・経営」の上陸許可基準に係るガイドライン策定の背景及びその運用について（通知）
資料８ 査証免除措置国・地域一覧表（2009年９月現在）（計63の国と地域）

第３章 申請のポイント　－不許可リスクを減らすには－

はじめに

１． 入社後の仕事が在留資格の対象となる職種であること

２． 入社後の仕事と関連する経歴（学歴・職歴）を有すること

専門学校卒業予定者を採用する場合の注意点

３． 会社の安定性・継続性

提出資料一覧１　「技術」「人文知識・国際業務」
提出資料一覧２　「投資・経営」
提出資料一覧３　「企業内転勤」

第４章 外国人労働者の労働保険、社会保険、労務管理

１． 労災保険の適用

２． 労災保険の給付

３． 雇用保険の適用

４． 雇用保険の給付

５． 社会保険の適用

（1） 社会保険の基礎知識
（2） 本国の家族の扶養
（3） 社会保障協定
（4） 短期在留外国人の脱退一時金
（5） 外国人労働者への社会保障制度加入の説得
（6） 国民年金、国民健康保険

６． 外国人労働者の労務管理

（1） 募集・採用の注意事項
（2） アルバイト採用、資格外活動許可
（3） 日本の外資系企業における外国人経営者・労働者、日本人労働者
（4） 労務関連書式、外国語による雇用契約書
（5） 時間外労働、サービス残業
（6） 最低賃金、未払賃金立替払制度

資料１ 労災保険の成立手続を怠っていた場合は
資料２ 労災保険給付等一覧
資料３ 雇用保険被保険者資格取得届
資料４ 雇用保険被保険者資格喪失届、氏名変更届
資料５ 雇入れ、離職等に係る外国人雇用状況届出書
資料６ 各締約国との協定発効の時期及び対象となる社会保障制度
資料７ 協定相手国から日本で就労する場合
資料８ 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（抄）
資料９ 労働条件通知書
資料10 平成21年度地域別最低賃金一覧