要約

平成24年4月に公布された改正派遣法により、30日以内の短期雇用者の派遣受入れが禁止されることとなりました。本書は、こうした改正法を踏まえ、派遣社員ではなく、業務委託・請負を適法かつ効果的に行うためのノウハウ、実務を満載してあります。

【目次】

第１章　労働者派遣法の改正内容と実務対応のポイント

１　労働者派遣事業のしくみは
２　改正派遣法の主な改正内容は
３　法律の正式名称・目的の変更というのは
４　短期雇用者の労働者派遣の原則禁止というのは
５　新設された「労働契約申し込みみなし制度」とはどのような制度か
６　改正派遣法により派遣元事業主に義務づけられたことは
７　その他の改正事項は
８　改正派遣法の施行後に労働者派遣ができなくなる業務等は
９　改正派遣法施行後の派遣可能業務・派遣可能期間は
10　派遣法の改正後の体系は
11　派遣先にも派遣労働者に対して法的な義務がある
12　派遣先・派遣元双方に労働者死傷病報告義務がある
13　派遣法改正に合わせて労災保険法も改正された
14　改正派遣法の施行後の派遣先の対応のしかたは
15　適法な業務処理請負とは何か
16　適法な業務処理請負業をはじめる手順は
17　労働者派遣を担当する労働行政機関は
18　労働者派遣法・業務処理請負についての問い合わせ先は

第２章　自社従業員・派遣社員から委託・請負に切りかえよう

Ｑ１　企業は、今後、どのマンパワー（労働力）を使用したらよいか
Ｑ２　派遣法改正に伴う派遣社員から請負・委託への移行というのは
Ｑ３　業務委託契約従事者の増加状況は
Ｑ４　労働法による従業員雇用会社の義務は
Ｑ５　労働者に支払う最低賃金額の上昇は
Ｑ６　時間外労働等の割増賃金の負担増加は
Ｑ７　従業員雇用に伴う会社の社会・労働保険料負担の増加は
Ｑ８　従業員の雇用調整の困難さの増大は

第３章　外部への委託・請負の進め方

Ｑ１　社外に業務委託・請負をする場合にはどんな手順で行うか
Ｑ２　業務委託を導入する目的、対象業務を明確にするとは
Ｑ３　社外に委託・請負できる業務は
Ｑ４　業務委託・請負の問題点と対応策は
Ｑ５　どの業務を委託・請負するかを決めるというのは
Ｑ６　発注先が個人事業者か、会社かでどのようにちがうか
Ｑ７　委託・請負社内取扱規程の作成とは
Ｑ８　委託・請負先の募集・発注方法は
Ｑ９　業務委託契約社員の選考基準は
Ｑ10　報酬金額をどのように決めるか
Ｑ11　自社従業員を業務委託従事者に変更する場合の注意点は
Ｑ12　自社が、業務委託契約社員（個人事業者）と契約を結ぶ際の採用決定通知書、誓約書、身元保証書の例とポイントは
Q13　業務委託契約書の例は

第４章　業務委託契約社員（個人事業者）の適法な使い方

Ｑ１　業務委託契約社員（個人事業者）とは
Ｑ２　業務委託契約社員に委託できる業務は
Ｑ３　会社が個人事業者に委託するメリットは
Ｑ４　個人事業者には、労働法、社会・労働保険が適用されないというのは
Ｑ５　個人事業者には労働基準法の労働時間・休日・休暇の規定が適用されないというのは
Ｑ６　自社の事業量の変動への対応が容易であるというのは
Ｑ７　個人事業者に業務の委託・発注を行う場合の注意点は
Ｑ８　個人事業者として働くことのメリットは
Ｑ９　個人事業主として働く場合の不安な点は
Ｑ10　業務委託・請負の委託・発注者と就業者に適用される法律は
Ｑ11　注文者・委託者と請負人・受託者に適用される民法の規定は
Ｑ12　一人請負派遣契約とは何か・労働者派遣とのちがいは

第５章　個人事業者と労働者の取扱いのちがい、両者を区別する基準

Ｑ１　委託・請負等と雇用とのちがいをわかりやすく説明してください。
Ｑ２　民法でいう雇用契約と請負・委託契約等とのちがいは
Ｑ３　労働契約ってどういう契約のこと
Ｑ４　労働契約と請負・委任・委託契約等のちがいは
Ｑ５　労働者と個人事業者との労働法、社会・労働保険等の取扱いのちがいは
Ｑ６　労働者と、個人事業者（委託・請負就業者）を区別する簡単な判断基準は
Ｑ７　労働者と個人事業者とを区別するくわしい基準は
Ｑ８　就業場所は、個人事業者か、労働者かの判断に影響するか

第６章　家内労働、ホームワーク、テレワーク

Ｑ１　家内労働法、家内労働者とは何か
Ｑ２　家内労働法の「委託者」に対する規制内容は
Ｑ３　ホームワークとは何か
Ｑ４　テレワークとは何か
Ｑ５　在宅就業とは何か
Ｑ６　在宅就業の対象業務は
Ｑ７　会社が在宅就業者に業務発注するメリット、デメリットは
Ｑ８　在宅就業の業務委託契約書例は
Ｑ９　在宅勤務とは何か
Ｑ10　在宅勤務者（雇用労働者）と在宅就業者（請負就業者等）とを区別する基準は
Ｑ11　どのような在宅勤務制を導入するか
Ｑ12　在宅勤務社員に適用する就業規則のモデル例は
Ｑ13　直行直帰勤務制とは何か
Ｑ14　サテライトオフィス勤務制、リゾートオフィス勤務制とは何か

第７章　業務処理請負会社の適法な使い方

Ｑ１　業務処理請負とは何か
Ｑ２　業務処理請負（構内請負）・請負労働者とは何か
Ｑ３　請負企業・注文主の請負労働者に対する権利・義務は
Ｑ４　派遣労働者の代わりに業務処理請負会社を使えるってホント
Ｑ５　派遣社員の受入れから業務処理請負に切りかえる方法は
Ｑ６　労働者派遣事業と請負事業との区分基準とは
Ｑ７　労働者派遣事業と請負事業の区分基準の内容は
Ｑ８　区分基準の各項目の判断基準は
Ｑ９　区分基準の「１自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること」の具体的内容は
Ｑ10　区分基準の「２請負業務を自己業務として独立処理すること」の具体的内容は
Ｑ11　区分基準の自己点検表とは
Ｑ12　偽装請負・適法な請負とは何か、労働者派遣とのちがいは
Ｑ13　偽装請負の場合の安全管理責任は誰が負うのか
Ｑ14　偽装請負が行われる理由、その解決策は
Ｑ15　適法な業務処理請負業の態勢づくりの手順は
Ｑ16　現場責任者の選任とは
Ｑ17　適法な業務処理請負契約書の例は

第８章　業務委託契約社員の税金と社会・労働保険

Ｑ１　会社を辞めたら税の確定申告が必要というのは
Ｑ２　業務委託契約社員の税務署への届出・確定申告は
Ｑ３　労働者が会社を辞めて個人事業者になると、社会・労働保険がどのように変わるか
Ｑ４　健康保険から国民健康保険への変更手続は
Ｑ５　国民健康保険の加入手続、保険料、給付内容は
Ｑ６　会社退職に伴う年金の変更手続は
Ｑ７　国民年金の保険料、年金額、メリットは
Ｑ８　会社を退職して個人事業者になった場合に、失業手当はもらえるか
Ｑ９　個人事業者に対する労災保険の特別加入制度とは何か

（参考文献）