労働調査会

現在庫のない書籍リスト

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著者
編者/編著者/編集	労働調査会出版局　編
監修
発行
発行日	2007-12-28
判型/頁数	B5判／160頁
価格	1,540円（税抜価格1,400円）
送料	【1部 330円税込】ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで
ISBN	978-4-86319-007-8
備考
制作

1社に1冊の【速報第2弾】重版出来！　好評・速報版に続き、最新２法を中心に解説！
社会情勢の変化に伴い労働法制が動く！

■　新法・労働契約法がついに成立！
労働契約の民事ルールを法制化した労働契約法が新たに労働法体系に加わりました。「速報版」に引き続き、19年後半審議・成立組の２法を一挙解説！

先般の通常国会で審議未了・継続審議となっていた3法案のうち、「労働契約法」（新法）および「最低賃金法の一部を改正する法律」が、今臨時国会にて11月28日に成立しました。
本書は、既刊書「変わるワークルール　労働関係法の改正点（速報版）」に続いて労働契約法と改正最低賃金法のポイントを中心に解説する「労働契約法制速報第2弾」です。
「変わるワークルール労働関係法の改正点（速報版）」の追補としてパートの均衡待遇も特集掲載しています。

続報　変わる労働関係　変わるワークルール
19年通常・臨時国会で審議・成立の労働法制の相関関係
19年通常国会成立　改正法ダイジェスト
・パート労働法
・雇用保険法等
・雇用対策法・地域雇用開発促進法
19年臨時国会で成立した２法のポイント解説

労働契約法制定の背景
労働契約法制定の趣旨
新法・労働契約法のポイント
新法の解説

・労働契約の基本原則
・契約内容の理解の促進
・安全配慮義務

・合意原則
・労働契約を締結するときの労働条件決定のルール
・労働条件を変更するときのルール
・法令・労働協約・就業規則・労働契約の効力関係

・出向
・懲戒
・解雇

・契約期間途中の解雇
・契約期間を定める場合の配慮

改正の背景
改正の趣旨
改正点のポイント
改正点の解説

・最低賃金の時間額表示
・減額措置の導入

・地域ごとの必要的設定
・決定基準の見直し
・罰則の強化等

・任意的設定
・特定最低賃金で定める最低賃金額
・罰則の不適用（民事効）
・労働協約拡張方式の廃止

パート労働法改正ズームアップ　パートタイマーの均衡待遇とは
労働基準法の改正法案（未成立）の概要
改正の背景・趣旨
改正法案の概要

・限度基準で定める事項
・月80時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ
・割増賃金の支払いに代わる休日の付与

参考資料
●労働契約法
●労働政策審議会答申「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」
●最低賃金法改正条文（抄）
●労働政策審議会答申「今後の最低賃金制度の在り方について」
●地域別最低賃金時間額一覧
●労働契約に関する主要な裁判例

安全配慮義務	（1）川義事件
就業規則	（2）秋北バス事件（3）電電公社帯広局事件（4）第四銀行事件（5）みちのく銀行事件（6）フジ興産事件
・出向	（7）新日本製鐵（日鐵運輸第二）事件
・懲戒	（8）ダイハツ工業事件
・解雇	（9）日本食塩製造事件
・整理解雇	（10）東洋酸素事件（11）ナショナル・ウェストミンスター銀行事件（12）労働大学（本訴）事件
・有期労働契約	（13）東芝柳町工場事件（14）日立メディコ事件