2018年03月13日
大阪市
テーマ
平成30年4月からの『無期転換』の留意点と『均等・均衡待遇』への実務対応 ～現行制度下での有期・パート等の非正規雇用活用の注意点と今後の法改正の行方について～（大阪）
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労働契約法の改正により有期労働契約の「無期転換ルール」が施行されてから５年。「無期転換」が現実化する平成３０年４月を間近に控え、どのような実務対応が必要となるのでしょうか。また「働き方改革」に関連して予定される法改正への対応とも併せ、有期・パート等の非正規雇用者の待遇改善とともに、今後自社内で、これらの人材の活用や人事管理の仕組みも重要な検討課題となります。
本セミナーでは、無期転換に関して押さえておくべき留意点、今後の法改正の動向とその実務対応についてわかりやすく解説します。
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【講師略歴】
江畠 健彦（えばた たけひこ）弁護士
1998年 早稲田大学政治経済学部 卒業
2003年 司法試験合格
2005年 司法修習修了（５８期）
弁護士登録（第一東京弁護士会）石嵜信憲法律事務所入所（現：石嵜・山中総合法律事務所）
2013年1月 ヴァイスパートナー就任
2015年1月 パートナー就任
セミナー概要
| 講座名 | 平成30年4月からの『無期転換』の留意点と『均等・均衡待遇』への実務対応 ～現行制度下での有期・パート等の非正規雇用活用の注意点と今後の法改正の行方について～（大阪） |
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| 日時 | 2018年03月13日 10:00～16:30 |
| 会場 | 大阪市／大阪リバーサイドホテル |
| 講師 | 弁護士 江畠 健彦 氏（石嵜・山中総合法律事務所） |
| 講座内容 | 1. 有期労働契約者の無期転換権行使の留意点（平成30年4月1日～） (1) 無期転換権の行使の要件 (2) 無期転換権の行使の効果 (3) 無期転換権の不発生の場合 (4) 無期転換権行使と不利益変更 2. 現行制度下における非正規社員に対する「均等・均衡待遇」の注意点 (1) 非正規社員の定義・類型 (2) 有期契約と無期契約の不合理な相違の禁止（労契法20条） (3) パートタイマーの不合理・差別的取り扱いの禁止（パート法8条・9条） (4) 派遣労働者の均衡待遇（派遣法30条の3） 3. 有期契約労働者の利用に関する実務対応 (1) 有期労働契約者の類型 (2) 直接雇用型と間接雇用型 (3) 雇用契約締結時における注意点 (4) 雇用契約解消時（雇止め）における注意点 4. 労働者派遣の利用に関する実務対応 (1) 派遣・請負・出向・労働者供給の区別 (2) 派遣労働者との労働契約解消における注意点 (3) 平成２７年法改正等への対応 (4) 労働契約申込みみなし制への実務対応 5. 個人業務委託の利用に関する実務対応 (1) 個人業務委託との契約解消における注意点 (2) 個人業務委託と「労働者」性 6. 平成31年4月施行を目指す「働き方改革関連法案」の要点と今後の実務対応 (1) 労基法改正（時間外労働の上限規制、割増賃金率、フレックスタイム制、裁量労働制、 高度プロフェッショナル制度） (2) 雇用対策法改正 (3) 労働者派遣法改正 (4) パート労働法改正と労契法20条削除 (5) その他 以上 |
| 受講料 | 一般のお客様：21,600円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,200円 「建設労務安全」ご購読者様：18,360円 ビジネススクール会員様：18,360円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から3月6日（火）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
労働調査会 関西支社／担当：平岡、坂戸
〒550-0011 大阪市西区阿波座2-2-18 いちご西本町ビル
TEL：06-6541-3045
FAX：06-6536-6219
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主催
労働調査会 関西支社共催
一般社団法人 日本労務研究会