2018年05月24日
仙台市
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テーマ
押さえておきたい労働法実務の“これから”、そして“今” 働き方改革への対応と平成30年問題 総点検(仙台)
セミナー概要
講座名 | 押さえておきたい労働法実務の“これから”、そして“今” 働き方改革への対応と平成30年問題 総点検 |
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日時 | 2018年05月24日 10:00~16:30 |
会場 | 仙台市/ハーネル仙台 |
講師 | 木村恵子弁護士(安西法律事務所) |
講座内容 | I 「働き方改革」への対応 第1 「働き方改革」について 1 今,何故,「働き方改革」なのか? 2 「働き方改革」立法と従前の労働法関連立法の相違は? 3 「働き方実行計画」とは? 4 「働き方改革を促進するための関係法律の整備に関する法律」について 第2 労働基準法改正案のポイントについて 1 罰則付きの時間外労働の上限規制の導入等長時間労動の是正 2 高度プロフェッショナル制度 3 フレックスタイム制の上限3カ月 4 年次有給休暇の時期指定 5 中小事業主に対する60時間超の割増賃金率の適用 第3 「同一労働同一賃金」について 1 「同一労働同一賃金」とは? 2 現行法における「均等・均衡待遇」に関する規定 3 「均等・均衡待遇」に関する従前の裁判例 4 「同一労働同一賃金」ガイドライン(案)とは 5 「働き方改革関係法」における同一労動同一賃金の規定 6 「短時間・有期雇用労働者の雇用管理改善法」改正のポイント 7 「派遣法」改正のポイント 第4 「働き方改革関係法」に対する準備について 1 罰則付き時間外労働上限規制導入への対応 2 適正な労働時間管理のポイント 3 「同一労働同一賃金」への対応 4 処遇見直しのポイント 第5 「柔軟な働き方に関する検討会」報告について 1 「柔軟な働き方に関する検討会」とは 2 テレワーク制度導入の留意点 3 兼業・副業促進にかかる留意点 II 「平成30年問題」総点検 第1 有期契約労働者にかかる「平成30年問題」 1 「平成30年問題」とは 2 無期転換制度のポイント 3 今からでも間に合う無期転換対応 4 無期転換者に適用する就業規則整備の留意点 5 無期転換申込書作成のポイント 6 政府が進める限定正社員制度と無期転換 7 有期労働契約者の雇用管理の留意点 第2 「派遣」の「平成30年問題」 1 「派遣」の「平成30年問題」とは 2 平成27年改正で導入された期間制限について 〜期間制限違反は直接雇用みなしの対象! 3 事業所単位の期間制限にかかる延長手続きのポイント 〜延長手続きに瑕疵あれば直接雇用みなしに・・ ・「事業所」単位の適正な把握とは ・「過半数代表者」とは ・意見聴取の際の延長手続きの通知とは ・期間延長に対して異議が出た場合の対応 ・書面の保管方法等 4 個人単位の期間制限と雇用安定措置 ・派遣先の組織改編と組織単位の把握 ・派遣元の雇用安定措置と派遣先の対応の留意点 5 届出制労働者派遣事業の廃止 〜猶予期間の終了について 6 直接雇用みなし制度とは ・直接雇用みなしの要件 ・直接雇用みなし制度により成立する労働契約 7 適正な請負のチェックポイント |
受講料 | 一般のお客様:19,440円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:14,040円 「建設労務安全」ご購読者様:16,200円 ビジネススクール会員様:16,200円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月17日(木)18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
定員 | 120名 |
申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 ![]() |
支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
労働調査会 東北支社共催
一般社団法人 日本労務研究会