2018年10月05日
仙台市
テーマ
働き方改革関連法が実務に与える影響～就業規則や書式はどのように対応するべきか～ (仙台)
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働き方改革関連法が間もなく国会で成立し、毎日のように働き方改革に関する報道がなされますが、では実務上働き方改革関連法により、具体的にいつ、どのように実務に影響を与えるのか、どのように対応したらよいかについては今のところ不明なままです。
使用者側で労働問題に取り組む向井蘭弁護士に、働き方改革関連法の内容と今後の実務対応について解説いただきます。
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| 【講師略歴】 向井 蘭（むかい らん）弁護士 1975年生まれ 1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格 2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）、狩野祐光法律事務所入所(現在 杜若経営法律事務所) 現在 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に居住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により、上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。現在、同社総経理。日系企業の労務問題の対応に当たる。Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え！」の配信を行なっている。 事務所ＨＰ ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「労務ﾈｯﾄﾆｭｰｽ」登録 Podcast配信～向井蘭の「社長は労働法をこう使え！」 itunes Podcast 経営／マーケティング カテゴリ、ランキング３位！ |
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セミナー概要
| 講座名 | 働き方改革関連法が実務に与える影響～就業規則や書式はどのように対応するべきか～(仙台） |
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| 日時 | 2018年10月05日 10:00～16:30 |
| 会場 | 仙台市／ハーネル仙台 |
| 講師 | 弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所） |
| 講座内容 | １ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等 （1）労働時間に関する制度の見直し（労働基準法） ・法規制の特徴（法定休日労働に対する規制が甘い等） ・時間外労働の上限が与える実務上の影響 ・対行政対応 ・新法対応36協定書式 （2）企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と 「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」 （3）高度プロフェッショナル制度 （4）5日の年次有給休暇付与と使用者の管理簿作成義務 （5）月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上）について、 中小企業への猶予措置の廃止及びその影響 （6）産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等） ２ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 （1）不合理な待遇差を解消するための規定の整備 （パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法） ・今後の実務にどのような影響を与えるか、その対応 ・想定される紛争、問題事例 ・同一労働同一賃金ガイドライン案に対応した就業規則条項例 （2）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 （パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法） ・短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との 待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化 ・説明義務の履行方法・書式例 （3）行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ） |
| 受講料 | 一般のお客様：19,440円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：14,040円 「建設労務安全」ご購読者様：16,200円 ビジネススクール会員様：16,200円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月28日（金）18:00までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『お申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
労働調査会 東北支社／担当：種市、小松
〒980-0801 仙台市青葉区木町通1-8-28 武山興産木町通ビル6F
TEL：022-223-0521
FAX：022-268-6360
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主催
労働調査会 東北支社共催
一般社団法人 日本労務研究会