2019年04月18日
福岡市
テーマ
「今押えておきたい最新労務問題３０選！！」～日常的な労務問題から最新の法改正や判例に関連する問題まで詳細に解説～(福岡）
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近時、「働き方改革」の名のもとに、労基法改正を含む法改正が実施され、重要な判例や裁判例も相次いで出されています。このような人事労務分野への関心とともに、新たな労務問題も次々に出てきています。このような新たな労務問題に対応するためには、法律や判例等を正確に理解しておくことが必要不可欠です。 そこで、本セミナーでは、日常的な労務問題から最新の労務問題まで厳選した30の事例を紹介し、法律や判例の解釈に基づく人事労務管理のポイントを解説いたします。また、実務ですぐに役立つ書式や就業規則の規定例をご紹介し、トラブルを未然に防ぐための実務対応についてご説明いたします。
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経歴
2009年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年 司法試験合格
2011年 12月に弁護士登録
石嵜・山中総合法律事務所入所
使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。
著書に「就業規則の法律実務＜第4版＞」 （共著・中央経済社）
「賃金規制・決定の法律実務」（共著・中央経済社）
「懲戒権行使の法律実務＜第2版＞」 （共著・中央経済社）
「非正規社員の法律実務＜第3版＞」（共著・中央経済社）がある。
セミナー概要
| 講座名 | 「今押えておきたい最新労務問題３０選！！」～日常的な労務問題から最新の法改正や判例に関連する問題まで詳細に解説～(福岡） |
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| 日時 | 2019年04月18日 10:00～16:30 |
| 会場 | 福岡市／都久志会館 |
| 講師 | 弁護士 平井彩 氏（石嵜・山中総合法律事務所） |
| 講座内容 | 「今押えておきたい最新労務問題３０選！！」 ～日常的な労務問題から最新の法改正や判例に関連する問題まで詳細に解説～ １．募集・採用 Q１ 採用面接で病歴について質問しても良いですか Q２ 民法改正で身元保証が変わるって本当ですか 【書式あり】 ２．労働時間 Q３ 上司の承認なく残業する社員にも残業代を払わなければなりませんか 【規定例あり】 Q４ 出張時の移動時間は労働時間として取り扱わなければなりませんか Q５ 研修時間はどのような場合に労働時間にあたりますか Q６ 三六協定の限度時間を超えて残業する社員に対して懲戒することはできますか Q７ 従業員代表の選出の正しい方法を教えてください Q８ 法定休日は特定すべきですか 【規定例あり】 Q９ 休日に携帯電話の電源を入れておくことを命じたら労働時間に該当しますか 【規定例あり】 Q10 有給休暇の時季指定をしたのに社員が出勤してしまったら Q11 計画年休を導入しましたが年次有給休暇のない社員がいます ３．賃金 Q12 上限規制の施行に伴い、月45時間以上の時間外労働の固定払いは無効になりますか 【規定例あり】 Q13 パートにも正社員と同じように賞与を支給しなければならないのでしょうか ４．健康問題 Q14 長期欠勤をしている社員が診断書を提出しないのですが解雇してもよいですか Q15 休職中の社員が「復職可」の診断書を出してきたのですが 【規定例あり】 ５．服務規律・懲戒 Q16 営業社員の携帯電話をGPSで監視しても良いですか 【規程例あり】 Q17 社内での録音を禁止することはできますか 【規程例あり】 Q18 バイトテロを防ぐためにはどうしたらよいですか 【書式あり】 Q19 社員が痴漢や窃盗で逮捕されたら ６．ハラスメント Q20 指導とパワハラの境界線は Q21 発言のみのセクハラで出勤停止の懲戒処分は重すぎますか Q22 社員からセクハラの訴えがあったのですが Q23 妊娠している女性社員に対し、業務の軽減を提案したらマタハラになりますか ７．退職 Q24 民法改正で辞職に関する就業規則を見直す必要がありますか 【規定例あり】 Q25 退職届の撤回を求められたのですが Q26 退職する社員から有給休暇の買い取りを求められたのですが Q27 人手不足なので65歳以上も継続雇用したいのですが Q28 退職した社員が競業会社へ転職するのを禁止することはできますか 【書式あり】 ８．柔軟な働き方 Q29 副業や兼業は認めなければなりませんか 【規定例あり】 Q30 在宅勤務を認めたいのですが注意点はありますか |
| 受講料 | b>一般のお客様：19,440円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：14,040円 「建設労務安全」ご購読者様：16,200円 ビジネススクール会員様：16,200円 ※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から4月11日（木）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
| 定員 | 120名 |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、HPからの『お申し込み』入力フォームに入力の上送信ください。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
労働調査会 九州支社／担当：藤木、末永
〒810-0001 福岡市中央区天神3-9-25 東晴天神ビル
TEL：092-713-1772
FAX：092-713-7064
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主催
労働調査会 九州支社共催
一般社団法人 日本労務研究会